衆議院議員青山大人公式ブログ

４月１１日は衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会にて質問を致しました。
因みに来週4月15日〜21日は科学技術週間です。つくば市にある多くの研究機関で様々なイベントも開催されます。是非、お勧めです

そこで今回は、つくば市小野崎にある国立環境研究所、JAXA、そして環境省が行なっている地球ガス観測衛星「いぶき」の活躍と将来を見据えた展開、地球規模で日本が温暖化ガス削減へリーダーシップを取るべき旨を提言しました。

さらに、研究所で働く研究者、非正規雇用の方たちの身分保障、研究施設の老朽化対策などを質問致しました。
大臣、副大臣とも、同じ方向性で課題の共有化が図られたと思います。

委員会の後はランチミーティング、衆議院本会議、
そして明日の外務委員会質疑の準備のために各省庁との議論を経て、急いで地元へ戻り、
青山もメンバーであるつくば市商工会青年部の総会・懇親会へ参加させて頂きました。


卒業生の先輩達には大変お世話になりました。ありがとうございました根本さん、2年間部長職お疲れ様でした。上野新部長、これからもご指導のほど宜しくお願い申し上げます。さて、明朝7時30分には国会にいなくてはいけないので、大事をとって今夜中につくばエクスプレスで再上京です。
（この記事は4/11の青山やまとFacebookにて掲載の記事をもとにしています。）

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４月１０日の衆議院外務委員会にてフランス、カナダとのACSA締結の是非について議論を交わしました。

ACSAとは一般的に聞き慣れない言葉であります。要約すると、自衛隊と他国軍隊との間で物資や役務を融通しあうための協定のことです。具体的には食料、燃料、輸送、医療そして弾薬などを相互に提供する際に簡易に決済手続きができる取り決めのことです。

国連平和維持活動（PKO）や大規模災害の支援の場、共同訓練などでの協力を念頭におきながら、安全保障・防衛協力を円滑に進め、連携の実効性を高める狙いもあります。


1996年に米国と最初のACSA締結をし、民主党政権時代に米国以外とのACSA締結を進めてきましたが、当時は他国へ提供できる物品の中に「弾薬」は含まれていませんでした。これからも他国ACSA締結を進めていくべきと考えます。ただし、日本の専守防衛というスタイルから「弾薬の提供」は含めるべきではないという疑問を政府に投げかけ、議論を深めていきました。

正直「弾薬の提供」の是非について私自身、答えが出ていない分野であります。

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所属する委員会の質疑当番が３日連続で廻ってきています。準備対応が重なり毎日、千手観音のようにフル回転で仕事をしている青山事務所＠国会です。今日は外務委員会の質疑でした。
ＳＮＳの更新がなかなかできません。更新がなくても現場は頑張っております！！！！！！
（そして、当然ながら委員会準備だけしているわけではありません！！！！）



この勢いのまま、来週も委員会質疑が２本入る予定です。
野党議員は人数が少ないためもあり、当番を全力で回しています。まるで千本ノックです。一期生時代から、質疑の場数をこなすので鍛えられます。

今年も国会見学のお申込みを続々頂いています、どうもありがとうございます！　またお会いしましょう！

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パナマ運河で有名なパナマ共和国の大統領が来日されております。以前も書きましたが、外国の要人が来日した際、国会議事堂周辺には国旗が掲げられます。写真はパナマの国旗です。
天皇、皇后両陛下が在位中に面会される最後の外国首脳にパナマ大統領がなったとのことです。




今日の国会議事堂前は風が強く、たくさんの桜が散ってしまいました。

さて、青山やまと事務所では、最近、２０歳前後のインターン生や、新しいスタッフをお迎えする機会がありました。また、昨年夏のインターン生にも久々にお会いする機会がありました。

彼らは自分自身に意識がきちんと向いていて、かつ、他者とのかかわりの大切さもよく理解している。

他人が何をしてるとか、他人からどう見られるか、という他人基準で振り回されて毎日を生きるのではなくて、
自分はどう感じるのか、自分はどうしたいのかを基準に自分の人生を生きることに専念している。

でも、とても視野が広く、未来から現在を振り返る長期的な視点もあり、自分の今いる場所から同時代にある横のつながり、つまり今あるこの世界をもっと知ろうと、チャレンジしていく。

政治をもっと知ってみたい、と門戸を叩いた彼らです。
議員活動を間近に見て、それぞれの心に響くものを得て、インターンシップを修了されていきました。
新入りスタッフは、てんてこ舞いになりつつ、毎日とても頑張ってくださっています。
必ずしも彼らが政治家を志望しているわけではないですが、これからのご自身の人生にこの事務所での経験を活かし、ご自身の人生を存分に進んで行ってほしいと思います。

日本は大丈夫だな、と、彼らと話していると感じました。

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4月2日は世界自閉症啓発デーです。
これは自閉症など発達障がいについて理解を深めることを目的とした活動であり、国内では向こう一週間を発達障がい啓発週間としています。
この日は、エジプトのピラミッドからUSAのナイアガラの滝など世界各地で「いやし、希望、おだやか」を意味する青色でライトアップされております。

都内ではセサミストリートの皆さまと一緒に東京タワーを青色でライトアップ。風が強い寒空の下、厚生労働省の職員の皆さまが運営にご尽力頂きました。国民民主党からは岸本周平さんと青山が代表して参加してきました。（写真左から２番目が青山、３番目が岸本先生です）
青山のinstagramのアカウント「aoyamayamato」で動画も掲載しています。https://www.instagram.com/aoyamayamato/
なお、青山は超党派発達障がいの支援を考える議員連盟に参加しています。この日は尾辻議連会長のご挨拶もありました。



東京タワーでは鯉のぼりの群れが宙に上がっていました。


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【2/27 　若者と国民民主党の意見交換の取組み　ユース・パーラメント2019】

私は青山議員のもとでインターン生をしている者です。2月27日、国民民主党本部にて、日本版ユース・パーラメント2019「若者から政党への政策提言」が開催され、私もそれに参加しました。会場に集まった若者たちが、テーマごとにグループ内の意見を政策としてまとめ、党の代表議員の前で提言するというものでした。青山議員は党の代表の一人として参加されていました。


参加者たちの意見を聞くと、どれも現状の社会問題についてよく考えられており、圧倒されました。そのとき私は「皆、意識が高い人ばかりだ。」と思いました。私でなくともこの場に居合わせたら同じように思う人は多いでしょう。
しかし、そもそもそこに問題があるのではないでしょうか。多くの人、特に若者の間では「政治に参加するのは物好きな人」みたいな感覚があるような気がします。

でも決してそうではないはずです。政治は、「参加したい人が参加する」ものではなく「すべての人が参加するのが当たり前だ」という状況・風潮をつくっていくべきだと思います。そうすることが、政治参加に関する問題を根本から解決するために必要なことではないかと感じました。






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5年に一度の動物愛護法改正に向けて、青山も含む超党派の国会議員が参加する「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」において、座長の牧原衆議院議員(自民党)、事務局長の高井衆議院議員(立憲民主党)はじめ議連幹事の皆さまを中心に議論を重ね、法改正の骨子(案)までこぎつけました。あとは各党の内部議論を経て一致できるかです。

そんな中、3/19に、出生後五十六日を経過しない犬猫の販売禁止(いわゆる８週齢規制)、犬猫の繁殖業者や販売業者に対する各種数値規制、繁殖業の許可制を今回の法改正にきちんと盛り込むための緊急集会が議員会館で行われました。

国民民主党でも泉ケンタさん、小宮山泰子さんを中心に動物愛護・動物福祉ワーキングチームを設置し、動物愛護管理法改正の骨子案について関係団体や専門家からのヒアリングを行い党内の最終調整を行っております。
この日は、緊急集会の前に、党の動物愛護・動物福祉ワーキングチーム会議も開催され、それに出席してから緊急集会へも参加致しました。

今月は、動物愛護法改正を意識して、関連の集会が数多く開催されております。国会でこのテーマについての動き・議論が高まっていることをお伝えしておきます。


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先月26日の財務金融委員会で、日銀総裁と、うえの副財務大臣に率直な質問を致しました。以下、ポイントとなる２点をまとめました。
オリジナルは衆議院審議中継をご参照ください。
（開会日：2019年2月26日　会議名：財務金融委員会　発言者：青山大人　を入力していただくと審議動画を見ることができます）

その①『今年１月の日銀の消費者物価指数レポートで、消費税率引上げ影響を除いた数値を、従来と異なり「参考値」に表記変更をした意図は？』

青山：「経済・物価情勢の展望」レポート(日銀が年４回発表)では、これまで消費者物価指数について、消費税率引き上げの影響を除くケースの数値も併記されていた。
が、今年１月発表のレポートでは、消費税率引き上げの影響を除くケースの数値がカッコ書きで参考値の扱いになっていた。
これまでは消費増税などを特殊要因として、その影響を除いた数値も併記していたものを今回は逆に方針転換したということか？

（＝まとめて意訳：消費税率引き上げは特殊要因ではなく、消費税を含んだ数値が物価指数としてメインに見えるように、消費税率引き上げ影響を除く数値を参考値扱いとしたのか？）

物価目標２％を達成できないために、毎月勤労統計疑惑のようにあえてこういう見せかけをしたのではないか？　市場に対して誤ったメッセージを与えるおそれがあるのではないか？

日銀黒田総裁：いろいろな要因を除外する扱いはなるべく限定的にすることが望ましく、表示の仕方を変えた。が、これまでの表記の扱いとの関係にも配慮して、参考値として記載することにした。消費者物価指数が、消費者の実感とあまりに異なったものになっても好ましくない。

その②『サラリーマン増税で得た税収を、消費税率引上げの際の財源穴埋めには充てないと副大臣は昨年明言した。が、実際には違った。どういうことか？』

青山：消費増税にあたり複数税率が導入される。当初よりも約１兆円の減収見込みに対して、財源確保はどう考えているのか。

うえの副大臣：個人所得課税、たばこ税の見直し、インボイス制度導入により0.6兆円、（中略）、合わせて1.1兆円程度を確保する。

青山：昨年私は財務委員会で、個人所得税法の改正、給与所得控除の上限減額で、1020億円規模の増税になるが、（こうして得た税収を）消費税率を上げる際の穴埋めにまさか充てるのではないですよね？と質問した。副大臣は明確に否定した。が、まったく言っていることが違う。１年間でこんなに変わるのか？

うえの副大臣：給与所得者の勤務関連支出や主要国の控除額と比べても、控除が過大となっていることを踏まえ、給与所得控除の上限引き下げをした。

青山：これ以上言っても仕方ないが、場当たり的な施策ではなく、整合性のある政策をとって頂きたい。

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怒涛の更新。ざっと振り返りダイジェスト版です。活動の一部をご紹介。

最近は、こちらのブログよりもFacebookやInstagramの方が更新頻度が高いです。
タイトルの意味はラストに。

3/1の本会議は真夜中をすぎ、3/2の深夜2時に国会が終わり、カプセルホテルで仮眠して早朝の電車で地元に戻りました。
つくばみらい→水戸→土浦→石岡→かすみがうら。さすがに少し眠い。上棟式の餅撒き、楽しかったです



3/3は青山やまとが会長を務める土浦市ドッジボール協会主催「HERO’Sカップ小学生ドッジボール大会2019」が過去最大の41チームの参加でスタート　白熱した試合が展開されました。

次の写真は、石岡駅のステーションパーク開催された「いしおか ひな祭り」。
今年も石岡商工会議所青年部の皆さまがステージで様々な催しを企画され、甲子園出場を決めた石岡第一高等学校の皆さまも参加されるなど雨模様にも関わらず大変盛り上がっていました！



この後、北海道の知事選に向けた応援へ出発。一期生で党派を超えて結集。関健一郎議員、中谷一馬議員等と現地集合。

そして3/6からは、青山の所属する外務委員会も始まりました。3/8には、早くも質疑に臨みました。



地元での活動の一コマ。先日は一般社団法人 土浦青年会議所の入会候補者オリエンテーションでした。青年会議所は40歳で卒業なので、青山にとって今年が最後の一年です。
猪瀬理事長から熱い挨拶の後、これまでの私たちの取り組みを説明させて頂きました。何よりも入会まもないメンバーのプレゼンが素晴らかったのが一番印象的でした。



ところで、アントニオ猪木さんと国会で同じ会派(タッグ)を組むことになりました。
そこで、アントキの猪木さんが事務所に激励にやってきました。あ、あなたはあん時、被災地支援に一緒へ行った方ではないですか…。今日はあれから8年経つのですね。
実は、アントキの猪木さんはかすみがうら市下稲吉東小の卒業生。国会見学のお礼に下稲吉東小児童から頂いた手紙と一緒に「ダーッ」　力が出ます！



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まだ、国会におります。衆議院で平成３１年度予算案の最終審議がこれから始まる予定です。なぜ、こんな遅い時間になってしまうのか？

衆議院で予算案が可決されれば、仮に参議院で反対されても３０日後には成立。つまり３月１日までに衆議院で可決されれば、年度末（３月３１日）までに間に合うからとのことです。ならば、国会の開会日をもっと早めればいいのに。因みに今年は1月28日スタート、昨年は1月22日スタートでした。

さて、先ほどの衆議院本会議壇上で討論をさせて頂きました以下一部抜粋。

「なぜ、国会で毎月勤労統計問題を取り上げるのか？そういった疑問を国民の皆さまから頂くことがあります。それは、単に野党が政権を追い落とすためのスキャンダルにしたい、単に大臣を辞めさせたいとか、そんな理由で、この問題を取り上げている訳ではありません。

統計は国家の根幹であり、各種政策の政治決断の根拠となる大切なものであるからこそ、なぜこうした事態が起きてしまったのか、きちんとした説明を求め、真相を解明した上で、今後の再発防止のために、あたらしい答えをつくっていくための建設的な議論を与野党に垣根を越えて国会でしたいからであります。」

  

政治改革・国会改革について党内でも推進本部を作り、定期的に会議を開催しています。先月１月には衆議院事務局を招いて、海外の国会の在り方や現状についてヒアリングを行いました。大変興味深い話でした。国によって議会運営のルールの作りが違います。

―――
本会議の席が日本では各議員に割り振られ出席も要請されているが、イギリスでは席は決まっておらず席の数自体も不足しており、全議員出席も想定されていない。アメリカは上院しか席は決まっていない。ドイツの本会議も議員はあまり出席せず、出席率への国民の批判も特にない。

大統領の位置づけが議会に対して独立しているフランスでは、議会を通さずに大統領令で燃料税を実施でき、その期限延長もしている。もしも議会が機能を果たしていれば、あれほどフランス内で暴動は起きないのではないか。
一方で日本は、議会が機能している（野党が反対を示し議論する）から、（暴動などはなく）社会が安定している。議会で机を叩いて反対の態度を示すのは、国民の代わりに真剣に怒っていることを表現しているとも言える、云々。
―――
なるほど…。
フランスの暴動の背景に議会の在り方が影響しているというのは、秘書某は考えたことがなかったので（単純に、国民性？やら移民の流入の影響かと思っていました）、興味深く思いました。

日本では野党の存在意義・役割の重要さが見えてこない、なかなか伝わらない（メディアも伝えない）というジレンマはありますが、現場では政治家の本気度をひしひしと感じる毎日です。また何か気づいたことがありましたらお知らせします。



（向かって奥側が野党席）

  

圏央道、TX、国道6号…本日は予算委員会第八分科会(国土交通分野)の質疑でした。


圏央道が、当面のところ二車線であり中央分離帯が設置されておらず、対向車線への逸脱事故が多い。また照明が暗いために悪天候時はさらに危険である。パーキングエリアが江戸崎から菖蒲まで約76キロの間なく、ガソリン補給やトイレ事情が厳しい。こういった現状を訴えたところ、必要に応じて改善するという回答に対し、もっと明確な回答を求めました。

つくばエクスプレスの混雑緩和については、鉄道会社の判断のみに任せるのでなく、開発時には国が積極的に関与した路線である以上、ぜひ国も考えてもらいたい。

６号千代田石岡バイパスの開発についても、これまでの地元の経緯や詳細を把握している地元自治体への協力を仰いでほしい、用地について決して強制執行の手法を用いることないように行ってほしい。
等を質問、提言しました。

インターネット審議中継で過去分もご覧になれます。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php

開会日 ： 2019年2月27日 (水)
会議名 ： 予算委員会第八分科会
発言者名：青山大人
  

国会会期中、連日、提出法案の中身を吟味するための部会、社会問題を受けての勉強会等が開催されています。それらの一部をご紹介。


党内についに動物愛護のワーキングチームが立ち上がりました。青山も2/21、第１回目の会議に早速参加。現状改善につながる動物愛護法改正を目指します。動物愛護議員連盟が準備を進めている法案内容の説明や、過去の環境委員会での決議とその後の取組状況等、担当省庁職員の報告を受けました。


また2/20の税制調査会・政務調査会の合同会議では、消費増税に伴うポイント還元制度について関係団体複数からヒアリングをし、現場の状況・要望の把握に努めています。


それから児童虐待防止法改正の動きもあります。昨年の通常国会で、野党から議員立法で提出（青山も提出賛成者に連名）しましたが結論に至らなかったものです。今年の通常国会では、内閣提出法案として予定に含まれているので、改正法案内容が現状改善に十分に資するものか、我々も注意を払っていきます。  

今週もあっという間に水曜日です。濃霧の中の朝活はつくばエクスプレスのみらい平駅。この日は予算委員会で奥野総一郎議員のサポートに入りました。国会では衆議院予算委員会が終盤を迎えております。


マスコミのカメラの後ろから撮影。舞台裏。




先日は、泉健太議員のサポートに入りました。


通常国会が始まって早4週目に突入です。この間、専門家や各種団体の皆さまと意見交換しながら、現在の児童虐待防止法の問題点や改正すべき課題、各種税制改正案に対する対応や対案、ポイント還元制度の問題点、動物愛護法改正に取り組んでおります。


  

今週も朝活をしてからつくばエクスプレスにて国会へ、国会では各法案の審議が始まります。


まずは「所得税法等の一部を改正する法律案」からです。
実は「等」という一文字がとってもくせ者なんです。

この法律案の中には、住宅ローン控除の拡充や研究開発税制の見直し、個人事業者の事業承継税制の創設など与野党問わず賛成する法案も入っていますが、中にはこれはおかしいという内容のものもあります。

しかし「所得税法等の一部を改正する法律案」と全て一括で賛否を取るので、結局野党は反対となってしまうわけです。

所得税法等の一括審議は改善すべきと国民民主党の税制調査会では政府与党に対して提言しているところです。

こちらは2/13朝のつくば駅。


そして本日は、石岡の恋瀬橋の上で朝活。さすがに寒かったです。



皆様、良い週末を！



  

国会では予算委員会にて与野党建設的な議論がなされております。


2/12の予算委員会で、国民民主党政調会長の泉 ケンタ議員は、他国からドローンによる領空侵犯に対して時代に沿った現実的な対応を求める具体的な提案、地上配備型ミサイル防衛システム(イージス・アショア)が本当にわが国の防衛に必要なのか疑問を呈し、効率的な防衛費を目指してほしいと提言しました。

後藤祐一議員は今年10月に安倍総理が消費増税をする際に２７９８億円の税金を使って、来年6月まで導入するポイント還元策について「食料品をカードで買った際に、持ち帰りor店内飲食、大手スーパーorコンビニor中小企業で2×3＝6通りのパターン(10、8、8、6、5、3%)の税率が発生する。公平・中立・簡素という租税原則をないがしろにし、国民の皆さまを混乱させ、市場原理を歪めるのではないか」と問題点をわかりやすく指摘し改善、撤回を求めました。

このポイント還元については、現場で対応を迫られる小売業界の皆様も困惑しています。党としても問題意識を持っております。


さて、泉ケンタさんをサポートしている青山の映像がNHKで流れ、1歳の長男が「パパァ」とテレビに向かって言っていたそうです。
  

昨晩は２兆７０００億円にのぼる第２次補正予算案の採決でした。青山は熟慮の末、反対しました。

台風で被災された農家の皆さまへのビニルハウス対策など必要のものも計上されていますが、その多くは当初予算で議論すべき内容のものであるからです。昨年も同様の指摘をしましたが、補正予算は自然災害など緊急かつ柔軟性の高い場合に計上すべきであり、補正予算それ自体が常態化されるのはよくない訳です。

これまでにおいても、関係省庁から補正予算について説明を伺う党の部会で、補正予算にあがっている項目に果たして補正予算としなければならない緊要性があるのか、を議員が追及することが多いです。
　
こういうことを言うと「野党は何でも反対でけしからん！」と責められますが、昨年11月の第1次補正予算案については賛成をしております。因みに国会議員全員が賛成でした。

第1次補正予算9356億円は西日本豪雨や北海道地震など災害からの復旧復興、公立の小中学校などのエアコン設置、倒壊で犠牲者が出たブロック塀の増強など、まさに緊急かつ必要なものに計上されました。更に年度内のさらなる自然災害が起きた場合に対応するため予備費も追加計上されました。

11月に全員賛成で可決された第1次補正から3ヶ月余り、第2次補正予算は必要あるのだろうか？新年度予算の中でしっかり議論すべきです。財政が厳しいと言いながら単なるバラマキではないだろうか？こんな状態で消費税増税とはあまりにも酷い。  

高浜駅での朝活の様子です。この後、国会へ向かいました。

国会では首相の施政方針演説に対して国民民主党の玉木代表はじめ各党から代表質問を行なっております。
各党とも政府に対して具体的な対案を提示したり、それぞれの党が目指す社会像を示したりと批判や追及ばかりではない代表質問になっています。マスコミには野党の追及部分だけが取り上げられてしまいますが…。

本会議の合間には、党の部会や全国保険医団体連合会の集会に参加したり、動物愛護法改正に向けて党内調整など気付いたら今日(
1/31)はまだ一度も食事を取っていませんでした。


  

さて、地元絡みの話題です。
土浦のドラゴン、高橋竜也選手を応援に秘書某は先週、後楽園ホールへ行きました。ボクシング試合を生で見るのは初めてだったので圧倒されました。ヒット音がはっきり聞こえてくるのが何とも衝撃的( ﾟДﾟ)でした。
赤コーナーが高橋選手です。見事に勝ちました。地元出身選手、応援する側も燃えます。


  

【日米地位協定の解釈根拠を政府修正】
＊この記事は1/20に青山事務所Facebookに掲載したものを転載しました。

国民民主党が、それはおかしいんじゃないか、と指摘して、長年慣行になっていた説明を政府が修正しました。１月１３日の報道に出ました。遅まきながらこの件について秘書レポです。


非常におおざっぱに言うと、日米地位協定の前では裁判権等の主権が及ばない、なぜなら一般国際法上、駐留軍には内国法は適用除外だから、というものでした。今回、一般国際法上云々、という根拠が修正され、「軍隊の性質に鑑み、（中略）公務について、受入国の法令の執行や裁判権等から免除される」とされました。

昨年秋から幾度か、党の部会、勉強会ではこの地位協定の話を取り上げてきました。関係省庁の説明によると、省庁でもずっと「国際法上」という根拠でこの解釈を続けてきたとのこと。そもそも、外国と結んだ合意が自国の主権よりも上位に来るのが国際法上一般的、というのは奇妙な話です。学生時代に法律をかじった程度のへっぽこ秘書某でさえ「え？」と思いました。まして、法の実務家ならばこの「え？」の感じはよくわかると思います。


戦後この解釈で行こうと決まった経緯、つまり当時の現場の方たちがどのような戦略、打算、感情で動いたのか知る由もありませんが、その後、身内（＝日本人）を納得させるために繰り返してきた無理筋の理屈というのは、心の底では、その脆さをおそらく自覚していただろうと思います。

アメリカは他国との地位協定を125個程締結しているそうで、それらと比較しても日本の主権の不在さというのは際立っているそうです。例えば、アフガニスタンは、まだ戦時～準戦時のカテゴリーに置かれるそうですが、それでもアメリカとの地位協定で、アメリカの軍法会議にアフガニスタンが立ち会う権利が認められている等、自国の主権への配慮、逆に言えば主張が認められています。また、その国にいる人はその国の法律に属するのは国際法のルールであり地位協定は例外的なものとの認識がアメリカにはある。

さて、日本はＧ８の中で唯一のアジアの国。欧米と対等に頑張っているある意味では強い国です。しかし、韓国、イラク、アフガニスタン等がアメリカとの地位協定において自国の主権をそれなりに主張しているのに日本はなぜこのような状態（つまり、原則と例外が逆）に陥っているんだろう…と、説明を聞きながら何ともモヤモヤしました。

今回、国民民主党は、主権放棄ではないかと指摘し、政府は説明に用いていた根拠を修正しました。政治家（しかも野党）からの指摘は、実は修正の必要性への認識が今まであって、政府、役人が待っていた「きっかけ」になったのかもしれません。あっさり修正されました。
ただこれからどういう影響があるのか、これだけで進展が止まってしまうのかわかりません。

いずれにせよ、政治家、特に野党の存在意義というのを改めて実感します。国会での法案採決だけが現場ではないということです。