青山大人公式ブログ - 茨城県議会議員青山大人（あおやまやまと）

先日の文教警察委員会の質疑の様子②

県生涯学習センターの再編方向について、県の方針を平成２４年度当初に決定するということが突如示されました。この余りにも唐突な発表に、驚きというか呆れてしまいました。

森田議員（自民・古河）、田村議員（公明・つくば）も指摘していましたが、
・県内５つある生涯学習センターを水戸生涯学習センターに統合する明確な理由が示されていない。
・そもそもこの方針を示した外部委員会というのは、被災した水戸生涯学習センターの移転を含めた復旧方法について検討するために設置されたもの。
・その外部委員会の検討結果をいきなり３月議会に提案してきて、平成２４年度当初までに県の方針決定とは、あまりにも唐突すぎる。

青山も他の議員の質疑を踏まえ、以下の４点を質問いたしました。①県の方針をだすのは、平成２４年度当初ではなく、平成24年度末ということでよいか。②この報告はあくまで外部検討委員会の報告であって、県の方針はまだ決まっていないということでよいのか。③水戸は利用者数で見ると，県南生涯学習センターや県西生涯学習センターについで３番目。県南や県西は指定管理で民間が運営している。仮に一か所に統合する場合、水戸生涯学習センターを残す理由が明確でない。④昨年の１２月議会、文教治安委員会において，被災した水戸生涯学習センターの復旧についての説明があったが，生涯学習センターの再編などとは書かれていない、敢えて議会に気付かれないような表現にしたのか。

県教育庁からは、①一年かけてじっくり議論していく。②その通りである。③本県生涯学習を牽引するところが必要と考え，機能の面で水戸生涯学習センターを三の丸庁舎に移転しては、との外部委員会の報告である。④まったくそのような意図はない。との答弁がありました。

検討委員会の委員はたったの10人で，しかも審議は５回のみ。今後は，議会も含めて幅広い議論をしてほしいと改めて意見を開陳しました。  

先日の文教警察委員会の質疑の様子①

警察関係については、東日本大震災から１年が経過した中で、改めて震災関連のことについての質問をいたしました。

（青山）昨年の東日本大震災時、県内にどのくらい信号機があり、その内どのくらい滅灯したのか。
（県警）災害発生時、県内には5,900基の信号があり、発生直後はほとんど停電により滅灯した。

（青山）そのような状況下、どのような対応をとったのか。また、危機管理体制再構築の推進状況という資料に、28基の信号機滅灯対策用可搬式発動発電機の整備とあるが、自動式と可搬式でどの程度対応できるのか。
（県警）ほとんどの信号機が滅灯してしまったので、1,200人体制で交通整理を行った。また、発電機には、自動起動型発電機と可搬式発動発電機があり、自動起動型については、停電になると人が手を加えなくても自動で信号機に電力を供給できるもので、阪神淡路大震災以降、整備して県内には162か所交差点に設置されている。これは、50号、６号等の主要幹線道路の大規模交差点に設置している。可搬式は既に116基あり、28基を補正予算でお願いした。これは県内の大規模交差点において、警察官が運び発電機を作動させ、信号機に電力を供給するものである。

（青山）また、新たに燃料給油施設設置に向けた取り組みの推進とあるが、具体的にどのようなものか。
（県警）当時、警察車両も燃料不足したことから、あらかじめ燃料タンクを備えた給油所ができないかということで、警察庁から給油施設の設置に係る経費が盛り込まれたということである。

（青山）具体的な規模、そして県内に何か所を想定しているのか。
（県警）２万リットル規模で、施設１か所の設置を予定している。

（青山）２万リットルであれば、何日分の備蓄となるのか。また、これまで県警としてガソリンの備蓄は、どのような体制で行ってきたのか。
（県警）警察車両の１日のガソリン使用料については、約8,000リットルである。通常の使用量からすると、３日弱分の備蓄となる。また、これまでは県警の備蓄施設の設備はない。

（青山）施設設置整備は、いつ頃になるのか。
（県警）平成24年度内を予定している。

（青山）県警で保有している２機のヘリコプターが震災発災時に２機とも点検中で飛ばなかったと伺っているが、この件について。
（県警）当然、２機が交代で飛ぶことができるよう計画しているが、法律で整備期間が定められているほか、警察の用務で緊急で飛行する場合が多いことから、当初の点検期間がずれ込み、整備期間が重なってしまうことと、故障ということもある。ただし、関東管区、関東甲信越の警察において36機のヘリコプターを運用している。事前に、関東管区警察局に報告しておけば、他県のヘリを運用することができる。もちろん震災時には、他県のヘリが来ている。

（青山）ヘリコプターが老朽化から点検期間が長くなってしまうのではないか。今後、ヘリコプターの更新計画について。
（県警）紫峰という機体名のヘリコプターは、平成６年に配備され17年が経過している。警察ヘリの場合、おおよそ15年から20年で更新している。紫峰と同時に配備された県の防災ヘリも既に更新されている。  

今日で県議会一般質問が終了。明日からは常任委員会にて、より詳細な審議へ入っていきます。青山の担当は文教警察委員会。現在、質問内容を最終調整中です。

一般質問ではお隣つくば市選出の飯岡議員から、つくば国際戦略総合特区の今後の取り組みについての質問がありました。県としては、以下の４つのプロジェクト推進を支援するとの答弁。

①次世代がん治療（BNCT)の共同研究拠点となる「いばらき中性子最先端医療研究センター」を平成２４年度までに東海村に整備。
②平成２６年度までに、生活支援ロボットの安全認証をスタートさせ、市場に本格投入。
③平成２４年度から、耕作放棄地を活用して藻類バイオマスの実証実験に取り組み、平成２７年度までに生産技術の確立を図る。
④規制緩和措置を講じるなどして、平成２６年度までに欧米の主要ナノテク拠点に匹敵するような研究拠点を形成していく。  

さて、今日からは一般質問。今回の議会から導入された分割質問方式を採用した水戸選出の舘議員と守谷選出の梶岡議員の一般質問は迫力があり、見ごたえがありました。

お二方とも最初の質問で知事に対して、東海第二発電所について知事のスタンスについて質問。

知事は「国から原発の安全基準も示されなく、再稼働要請もない中で、早急に知事として結論を出す必要はない」とのこと。

そのような知事の最初の答弁に対し、さらに両議員は、知事の原発そのものに対する考え方を追及。

知事は、「国内の原発を安全上全部稼働するのも、エネルギー政策や地球温暖化を考えると全部廃炉にするのも現実的に無理であろう。安全が確約でき、かつ地元が納得できるものについては稼働すべきと考える。減原発の方針。いずれにせよ、福島第一原発の事故原因の解明をまずはしっかりとすることが大切である」とのこと。

さて、今年から本会議の質問で、一括質問と分割質問の選択をできるようにしました。一括質問とは、持ち時間のうち約半分を一気にダーッ質問して、残り時間は延々と答弁を聞くイメージ。それに対して、分割質問は質問項目ごとに質問と答弁、さらに場合によっては再質問を行うスタイル。

議員の力量が問われることになります。  

昨日は県議会代表質問２日目。公明党の井手議員が多岐にわたる大震災関連の質問をされました。質問に対する知事答弁の中からいくつか。

Q・震災直後の政府の危機管理の対応について、被災県の知事としてどのように感じたか
→官僚をもっと有効に使うべきと感じた。ある識者が事故当時の官邸は「子どものサッカーのように一つのボールに集中しすぎた」と評しているように、場当たり的であったと感じている。

Q・県の危機管理体制の総括について
→いくつかの市町村で通信が遮断され、連絡が中々取れないところがあった。今後は衛星携帯電話の導入、災害時でも携帯電話が確実に通信できるよう基地局の電源対策や回線の増強を要望していく。災害拠点病院などは、今後３日程度の備蓄を指導。原発事故情報も３月１４日まではマスコミからの情報しか入らなかった。ベント開放の際も事前に県に何も連絡がなかったことは大変遺憾である。県の防災対策会議は全て議事録を作成しており、今後HPに公開していく。今後、さまざまな記録を集め、今回の大震災の教訓を後世に残していくこと。

Q・防災情報の発信体制の整備について
→防災情報の発信体制では、HP専属の人数を増やす。ツイッターを重要事項と位置づける。県のHPはダウンこそしなかったものの、震災直後は普段の１０倍以上負荷がかかる状況も発生。HPサーバの分散配置などアックアップ体制を検討。県内２７市町村で、HPなどの情報システムが一部利用できなくなった。また市町村のサーバー室の約６割に非常用電源がないことも発覚。今後、自治体クラウドシステムの推進に取り組んでいく。

さすがベテランの井手議員、緊張感ある代表質問でした。  

県議会で各会派からの代表質問が始まった。茨城県議会には６つの会派があり、そのうち４議席以上を持っている会派（自民、民主、自民県政クラブ、公明）に代表質問をする権利が与えられている。

昨日の代表質問は自民と民主の２人から。以下、知事の答弁の中から自分なりにいくつか挙げてみます。
・スカイマーク社に沖縄便の開設を要請していく。
・日野自動車の古河新工場は５月に稼働予定。
・平成２４年度で期限が切れる森林湖沼環境税の延長の是非について、４月から税の専　門家による研究会で検討を開始する予定。
・発達障害児への支援を強化する方針。
・県庁職員一人ひとりが県の広報マンという意識を持つようにしている。

週明けは、代表質問の続きと一般質問です。  

本日から３月２２日まで平成２４年第一回定例議会が始まりました。まずは、知事から提出議案についての説明に先立ち、県政運営に関する所信の表明がされました。知事の話の中から、自分なりのポイントをいくつか挙げます。

・一日も早く復旧、復興を成し遂げるともに、雇用の場を確保し、定住人口の減少（今年１月１日現在の茨城県の人口は昨年と比べ、14,444人減少）をできる限り抑えるとともに交流人口の増大を図っていくことなどが大変重要な課題。

・本日、津波の被害が甚大であった沿岸部の市町村など１３市町村を対象に、税制上の特例措置などを受けるための「茨城産業再生特区」の申請を出した。早期の認定に向けて、国と協議を進める。

・東海第二発電所については、今年の８月上旬まで定期検査期間が延長されており、国からは、現時点においても再起動要請は行われていない。

・県の地域防災計画については年度内に改定（現在、パブリックコメント実施中）。地域防災計画の中の原子力災害対策編については、国の動向を踏まえながら改定していく。

・小中学校において、ティーム・ティーチングや習熟度別学習など個に応じた指導体制の充実をはじめ、未来を担う人づくりを一層積極的に進めていく。

その他、来年度を初年度とする「第５期いばらき高齢者プラン２１」や「障害者の福祉に関する計画」の策定内容、入札談合関与行為に係る調査結果など。もちろんこれら以外にも幅広く述べられております。  

昨年末から、茨城県議会においても基本条例を作ろうということになりました。今年の６月までに条例の骨子案をまとめ、１１月目途に条例案を決め、１２月の県議会に提出しようという流れです。

本日は東京大学名誉教授の大森先生から全議員に向けて、他県の事例や策定プロセスの提案など多岐にわたる講演を頂きました。

「議会の中だけでつくる基本条例はダメ。パブリックコメントはもちろん、党派ではなく、議会として県民の皆さまに対する説明会を行うこと」

「県民の皆さまに対する説明会では、自分の選挙区ではなく他の選挙区で行うこと。それが県民の皆さまから議員を見る目の変化につながっていく」

「議員間の討議を活発にさせること」

などなど。ずっと頷きながら聞いていました。

昨年の夏以降、日々の活動などはフェイスブックでお伝えさせて頂いております。  

引き続き先日の総務企画委員会の様子を簡単にまとめました。

（青山）２年後の常磐線東京駅乗り入れが現実味を帯びる中で、一本でも多く常磐線が東京駅に乗り入れられるよう地元でも期待が高まっている。11月28日にＪＲ東日本本社へ要望を行ったとの説明が先ほどあったが、要望の詳しい内容を教えてほしい。

（県）要望に対し，ＪＲ東日本の清野社長からは 「思いはしっかりと受けとめたが，乗り入れ本数については、まだ外部へ公表できる段階ではない。」との回答があった。

（青山）県として今後どのように取り組んでいくのか。

（県） これまでの活動はどちらかというと県南地域中心であったが，今回，ＪＲへの要望活動や乗り入れ促進大会により，全県で取り組む体制が整った。今後は，ＪＲ水戸支社を含め，それぞれの役割分担の中で，乗り入れ本数確保の取組を進めていく。例えば，市町村では駅前開発や駐車場・駐輪場の整備など，駅の使い勝手をよくするための取組を行っていく。また，常磐線の東京駅乗り入れについて，認知度を上げるためのＰＲも積極的に行う。

（青山）県北地域の振興という観点から、古民家などの地域資源を活用した事業が行われており、今年の「高萩茶房」も大変好評だったとの説明がありました。県南の筑波山でも古民家再生へボランティアで取り組んでいる団体もあります。古民家活用のこういった県の事業を全県的に広げてはどうか。

（県）古民家は人を集める魅力があると言われる。今回の「高萩茶房」でも地元へ約１４００万円の経済効果があった。県南地域のある市では，スイーツ を活用したまちづくりを検討しており，当課に情報収集にきている。また，県西地域のある市では，文化財の本格的な活用に向け，県と勉強会を行っている。 これまでの３年間の取組の中で，若干のノウハウが蓄積されていることから，市町村の取組を支援していきたい。

（青山）財政的な支援も含めて，サポートをお願いしたい。 衆議院や参議院、中央官庁などにおいて、海外からサイバー 攻撃を受けているとの報道がなされているが、県においてこのような攻撃を受けたことはあるのか。

（県）最近のサイバー攻撃は，標的型メ ール攻撃と呼ばれるもので，特定の個人の関係性を綿密に調べ，そのうえで関係者に偽装したメールにウィルスを仕込んで感染させ，情報を入手するものである。これらの報道を受け，県では全庁的に端末のウィルススキャンを実施したが，これらの攻撃によるウィルス感染は発見されなかった。

（青山）茨城県として海外からのサイバー攻撃に対して何か対策を講じているのか。

（県）巧妙な手口のため対策が難しい点はあるが，システム的な対応として は，情報を外に出さないために，データの暗号化やパスワードの定期的な変更などが考えられる。一方で，職員の情報セキュリティに関する意識の向上も重要であり，これについては，最近，情報処理推進機構（ＩＰＡ）という情報セキュリティを専門とする団体から研究者を招き，市町村担当者等を対象とした研修会を行ったところである。今後とも様々な機会を通じて職員の意識の醸成を図っていきたい。

（青山）７月にオープンした都内銀座のアンテナショップ黄門マルシェについて、当初は１月までの半年間だったが、今回、年度末まで２カ月間延長の議案が出されている。７月のオープン以降、当委員会においても、「茨城をよく知っている人をアンテナショップで雇うべき。県職員を常駐させるべき」など、いくつか改善すべき点が提案されたが、きちんと委員会の意見を踏まえ改善に努めてきたのか。

（県）一番大事な提案は、スタッフの接客及び茨城県に対する知識だと理解している。また、ポップを ２，３倍増やすなどの対応を行った。そのほか，アピールポイントについては，関係部局のポスターやパンフレットを掲示した。職員の常駐については，関係部局と検討を進めているところである。

（青山）補正予算でも茨城県の観光客増加の施策をいくつか出しているが、全国の都道府県議会、市町村議会の県外視察を茨城県へ誘致する取り組みを行ってみてはどうだろうか。議員たちの視察で茨城へ来てくれれば、議員たちが地元へ帰ってからも、それぞれのＨＰや紙媒体で茨城のことを報告してくれるし、年間を通してそれなりの数が来れば大きい。各議会事務局に、視察ポイントも含めてＰＲしてみる価値はあると考える。

（県）大変興味深いご提案であり，議会事務局ともよく相談し，検討させていただきたい。

（青山）さて、震災復興宝くじで茨城県への分配金が約１億円弱あり、一般会計として震災復興関連事業に活用していると県総務部の答弁があった。また、国の補正で茨城県へ特別交付税措置された震災復興基金１４０億円についても、「もう少しあれば」との答弁もあった。今後も茨城復興への財源が必要になっていく中で、茨城県独自で自主財源確保も必要と思われる。そこで、茨城県独自で震災復興宝くじを発行してみてはどうだろうか。国では震災復興の財源として国民への増税だのと議論されているが、この時期に増税なんて私は反対である。茨城県は震災復興へ県民とともに夢を持って取り組んでいくとの対外的なメッセージにも繋がる。

（県）総務部と相談させていただく。

（青山）来年度に茨城県の新エネルギープランを策定することになるが、埼玉県では県独自に「再生可能エネルギー導入ビジョン」をまとめ、県内の５つの市町をエコタウンとして認定するなど取り組んでいる。先ほど総務部に対しても質問したが、茨城県も再生可能エネルギーに導入へ積極的に取り組む必要があると考える。県庁の体制強化も含め、「再生可能エネルギー導入促進課」なるものを設置し、全庁的に取り組んでいく体制をつくることを提案する。

（県）国の動向を踏まえて、新エネルギープランをつくるので，体制強化につ いても企画部として検討していきたい。  

先日、県議会総務企画委員会が行われました。以下青山の質疑に対する県の答弁を簡潔にまとめました。

（青山）国から茨城県に対して、震災復興基金へ１４０億円の特別交付税措置がされた。（因みに宮城６６０億円、福島５７０億円、岩手４２０億円、青森８０億円、栃木４０億円、千葉３０億円、新潟１０億円、長野１０億円）その内、半分の７０億円が県内の市町村へ配分されるとのことだが、その配分方法についてどのように考えているのか。

（県）茨城県内４４市町村で何らかの被害が出でいるので、全ての市町村を対象に、被害状況のデータを活用して、市町村にどのような財政需要があるかを判断し、配分していくことになる。

（青山）まずは、市町村からヒアリングを行い、それぞれの要望を踏まえ、積み上げた上で配分をしていくことも必要なのではないか。

（県）この交付金は、国の補助事業などの制度の隙間を埋めるもの。こうした隙間の部分の財政需要については、県において、特別交付税の要望などにおいて既にある程度把握していると考えているので、ヒアリングをすることは現時点で考えていない。

（青山）市町村に対して改めてヒアリングを行うことを要望いたします。さて、東日本大震災の発生後、復興宝くじがいくつか発行されているが、茨城県への配分額はどのくらいあったのか。

（県）これまで２回実施されている。７月末から被災９県と政令市が合同で、３００ 億円の計画で販売したが、実際の売り上げは９８億円程度で本県への配分額は８，５６０万円余。また、東京都が被災地のため、２５億円の計画で販売したものの、売上が１３億円程度で本県への配分は９９０万円余となっている。

（青山）宝くじの収益金から茨城県へ配分されたものは、復興基金へ積立されるのか。

（県）宝くじの収益金は、一般財源として、主に公共施設の維持修繕に活用 しているところであり、今回の分は、震災後の補正予算で取り崩した一般財源基金約１０億円の積戻しなどに活用されている。

（青山）９月時点で、約３９億円とされていた茨城県へ頂いた義援金・寄附金は現時点でどれくらいになっているのか。

（県）１１月３０日現在で、４２億 ５，６００万円となっている。

（青山）寄附等としてもらった分は、今後どのように使っていくことになるのか。

（県）県民の方へ配分する義援金の額が確定したのちに、活用方法等を決め ていくことになるもの。

（青山）本年度から県庁組織改編の目玉として、県が保有する土地の処分売却のため、土地販売推進本部が設置されたが、どのような効果があったか。

（県）これまで工業団地の販売体制は出来ていたが、それ以外の土地販売は各担当課が個別に対応するなど全体としての体制が弱かった。本部設置により県全体としての営業が可能となるとともに、総合的な窓口となることで顧客サービスの向上が図られるようになった。企業からは、「ワンストップでの把握が可能となった」、「県をあげて土地販売に取り組んでいる姿勢が感じられる」といったことを言われている。内部的には、全庁的な顧客情報の共有化、思うように販売活動ができなかった所管課の底上げ、土地販売手法の課題の共有化などが図られつつあると思う。

（青山）新しい組織には、さまざまな観点から大きな効果があるとのことである。現在、県議会東日本大震災復興調査特別委員会の中でも議論されているが、今後、集権型の発電システムから分散型発電システムへの転換を茨城県としても取り組んでいくためにも再生可能エネルギーの導入促進が重要との議論がなされている。来年度の組織改正に おいて「再生可能エネルギー導入促進課」なるものを設置し、全庁的に取り組んでいく体制をつくることを提案する。

（県）社会状況や県民ニーズの変化に的確に対応した組織体制の整備に努めてきているが、各部局の意見もきき ながら、予算編成とも併せて検討していく。


  

引き続き、県議会一般質問で取り上げられた中の一部を取り上げます。

子どもたちや妊産婦を対象とした放射性物質に関する健康調査の実施について、

・福島県では、放射線の空間線量率の高かった地区、警戒区域、計画的避難区域、特定避難勧奨地区など年間積算線量２０ｍSvを超える地域を中心に、住民で希望する方に対し、ホールボディーカウンタを用いた内部被曝検査を実施。これまで、約６６００人の結果が公表されているが、生涯の被曝量に換算した預託実効線量で、全員が３ｍSv以下となっており、極めて低い被曝量となっている。

・３月末には飯館村、川俣町、いわき市のこども１８００人を対象に、甲状腺簡易測定調査が行われているが、この結果も原子力安全委員会が、この数値以下であれば問題となるレベルではないとしている毎時０．２μSv以下だった。

・茨城県の空間線量は、福島県でホールディーカウンタによる内部被曝検査を行った地域より極めて低く、また、放射性ヨウ素についても、茨城県は３月末に高線量の被曝が疑われた地域にも該当していない。

・福島県の検査結果や、茨城県内の直近のデータなども示したうえで、１１月末に改めて６人の放射線被曝の専門家に意見を伺ったところ、外部被曝、内部被曝の両面で問題のないレベルであり、改めて健康調査は必要ないとの意見を頂いたところであり、茨城県においては、現時点で、ホールボディーカウンタによる内部被曝検査や甲状腺の超音波検査などの健康調査を実施する必要はないと考えている。

・また、専門家からは、茨城県のような問題のない地域で不安解消のために行政が調査を実施しようとすると、住民は「行政が必要と判断したと思ってしまい、逆に不安を招く」との意見も頂いた。

・なお、事故当時、原発周辺に滞在したなど今回の事故以降の行動履歴から、特に心配するような理由のある方がおられる場合には、保健所等に相談してもらえれば、個別にきちんと対応していく。

・今後、福島県では、１８歳以下の子ども全員の甲状腺超音波検査を行っていくこととしている。仮に茨城県でも同様の検査を実施することになれば、県全域で子どもたち約５１万人を対象とすることとなるので、その心身への影響の大きさなどを考え、茨城県としては、福島県の状況を高い関心を持って見守ることとし、必要があれば適切な対策をしていく。

上記のような答弁でした。うーむ。東日本復興調査特別委員会で取り上げていきます。  

さて、先週は県議会で一般質問が行われました。５９項目に及び質問の中からいくつか取り上げます。

・今後の原子力防災対策について、国の方針で、原子力事故に備えた防災区域として緊急時防護措置を準備する地域（UPZ・範囲の目安は約３０㎞）が拡大されると、東海第二原発の対象区域は、１４市町村になる。（人口は約９４万人、病院・診療所の病床は１３５００床、保健・福祉施設の定員は１７５００人、学校・保育園・幼稚園などは６５０箇所。）住民への伝達方法や、避難先の確保、要援護者への対応、安定ヨウ素材の配布方法、県庁舎の代替機能の確保など多くの課題が生じてくる。こういた課題について国からは具体的な方針は示されていないが、茨城県はＪＣＯ臨界事故の教訓もあり、以前から原発安全神話に頼らない政策を進めてきた。今後も、茨城県の特殊性に留意しながら、地域防災計画の改定を進めていくとのこと。

・東日本大復興基金は、市町村へ７０億円配分。茨城県は全市町村において被害が発生しているので、災害救助法が適用されていない市町村を含め、県内の全市町村を対象に配分したい。災害状況を精査し、それに伴う財政需要を主な指標とするとともに、市町村ごとの被害状況の特殊性についても勘案していくとのこと。  

さて、金曜日から始まった県議会において審議される補正予算案の概要が示されました。今回の一般会計の補正額は約５２６億円であり、補正後の一般会計は前年度比１６．２％増の約１兆２８００億円と過去最大となりました。財源については、先般国会で議決されました国の第３次補正予算に伴うものがほとんどであります。

今年度５回目の補正予算となり、特別会計、企業会計を合わせると約２４００億円の積み上げとなりますが、このうち約２３８８億円が震災関係となります。

その主な内訳として、第３回定例議会で設置を議決した茨城県東日本大震災復興基金（約１７億円）に国から交付される復興基金１４０億円を合わせ、約１５７億円の基金から被災者支援を厚くした内容となっております。この基金を財源に、

① 住宅被害について、大規模半壊以下の判定のため、国の被災者生活再建支援制度の適用から外れた自己居住用住宅について、補修等のため金融機関からの借入金の利子１％に相当する額を５年間補給する制度が創設される案が示されました。利子補給対象限度額は６４０万円（液状化被害がある場合３９０万円万円加算)。

② 被災し、復興融資を利用した中小企業の支援、負担軽減のため、これまで保証料補助の支援をしてきましたが、今回さらに利子補給制度の創設案が示されました。全壊で全額無利子、半壊以下で融資利率の２分の１、売上高の減少などの間接被害については３分の１の利子補給を３年間。

③ 農家の方々の負担軽減のため、被災した農地、農業用施設の復旧について、国の補助対象外の農地・農業用施設に係る調査設計費や、被災額４０万円未満の小規模なものへ支援制度創設。

④ 青山が県議会において何度も主張してきた市内中条通りにある矢口家住宅のような県指定文化財復旧への支援制度の創設案についても今回補正予算案に示されました。

これらの支援制度が茨城県東日本復興基金を財源に提示されました。今回は約１０億円。残りのうち、７０億円は市町村へ配分することになりますが、その配分基準をどのようにしていくのか、さらにこれらを差し引いた残り約７０億円を今後どのように活用していくかが、議会で議論の中心になってきます。

　また、放射線対策関係においては、今回の補正予算案の中に、放射性物質に汚染された牧草やシイタケ原木の処分支援案が計上されていますが、例えば茨城県内においても福島県のように子どもたちや妊婦さんの放射線の健康影響調査について今後実施すべきかどうかについても大きな争点となってきます。

週明けから議案調査、本会議一般質問が始まります。現在、青山は県議会において、県政全般を所管する「総務企画委員会」、３月１１日の東日本大震災後に設置された「東日本大震災復興・元気ないばらきづくり調査特別委員会」、そして「情報委員会」の３つの委員会に所属しております。是非、皆さまからのご意見等をお待ちしております。
  

昨日から平成２３年第四回定例県議会が始まりました。先般、国会において第３次補正予算が可決され、それに基づき茨城県でも約５２６億円の補正予算案が議会へ出されました。今年度５回目の補正予算となり、特別会計、企業会計を合わせると合計２４００億円の補正予算を組むことになりますが、このうち約２３８８億円が震災関係となります。

議会の冒頭、知事から提出議案等の説明がありました。その中で、東日本大震災による被災施設の復旧状況、東京電力福島第一原子力発電所事故への対応などの報告がありました。そのうちのいくつかを上げますと、

・中小企業の二重債務問題対応のため、債権買い取りを行う新たな組織として、国、地元金融機関と県等の出資により茨城県産業復興機構が１１月３０日に設置されたこと。

・国において、来年１月１日からの｢放射線物質による環境汚染への対処に関する特措法｣の施行にむけ、汚染状況重点調査地域の指定作業を進めている。市町村の希望がある場合には、汚染重点調査地域に指定することとし、茨城県内では２０市町村が希望をしている。今後、指定された市町村では、除染実施計画を策定することになる。県としては、計画策定や除染活動が円滑に進むよう適切な支援を行っていく。

・原子力防災対策について、国のほうで、｢防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲｣（EPZ）に代えて、｢予防的防護措置を準備する区域・範囲の目安は約５㎞｣（PAZ）と｢緊急時防護措置を準備する地域・範囲の目安は約３０㎞｣（UPZ）の２つの区域を設ける考え方が示されました。県としては、地域防災計画改定委員会の原子力災害対策検討部会において、PAZ、UPZなどの設定に係る様々な課題についての検討を進めており、現在見直し中の地域防災計画に反映させていく。

・企業立地の推進のため、今年度末で期限切れを迎える立地企業に対する税制上の優遇措置について、期間を３年延長していきたい。

などです。補正予算の内容や議会の審議の様子についてはその都度アップしていきます。

  

先日、県議会総務企画委員会において、茨城県北へ現地視察へ。まずは大子町のフィルムコミッションの取り組み状況。

写真の上岡（うわおか）小学校はＮＨＫの連続テレビ小説「おひさま」のロケにも使われたところ。訪れた日もあいにくの雨にも関わらずたくさんの見学者で賑わっていました。

フィルムコミッションはロケ班の宿泊や食事、地元エキストラの募集などの直接の経済効果とその後の観光地としての波及効果が期待されますが、映画やテレビで公開されるまでは、お伝えてできない場合などどこも抱えている問題は似通っております。自分がクローズゼロⅡのロケを土浦へ誘致した時も同様でした。ただし、制作会社に気に入ってもらえると今後もロケ地として活用してもらえるなどといった利点も多々あります。

また、大子町では、イノシシの被害が近年増加しているとのこと。しかも最近はイノブタという、イノシシの雄と豚の雌の繁殖力の強い新種が異常に増えているそうです。猟友会のメンバーの高齢化、イノシシが放射線セシウムを含んでいるといったこともあり、対策に手こずっているとのこと。また、原発事故依頼の風評被害で、観光客が激減し、ようやく最近、観光客も前年度の６５％まで回復したが依然として厳しい状況であるとの町長からの報告も受けました。

次に古民家を活用した事業として、高萩の県指定文化財「穂積家住宅」において、期間限定でオープンしたスイーツカフェを視察。女優川島なお美さんの旦那さんでもある鎧塚俊彦さんにご協力いただき、地元食材を活用した美味しいスイーツを食することができます。

写真は左上から時計回りで、「笠間市岩間産の栗を使ったモンブラン」、「奥久慈産のりんごを使ったタルトタタン」、「日立市十王産のかぼちゃを使ったパンプキンパイ」です。１２月４日までの期間限定です。是非、一度遊びに行ってみてください。

最近、筑波山ろくの古民家の保存と観光利用へと取り組んでいるボランティアの方々から相談を受けました。こういった形で行政とのタイアップができればと思います。

全く話は変わりますが、移動中のバスで大子町のりんご園を通過した時の一コマ。ある先輩県議がりんごを見て、島崎藤村の「初恋」を暗唱し始めました。

まだあげ初（そ）めし前髪の
林檎のもとに見えしとき
前にさしたる花櫛（はなぐし）の
花ある君と思ひけり

やさしく白き手をのべて
林檎をわれにあたへしは
薄紅（うすくれない）の秋の実に
人こい初めしはじめなり

わがこころなきためいきの
その髪の毛にかかるとき
たのしき恋の盃を
君が情（なさけ）に酌（く）みしかな

林檎畑の樹（こ）の下に
おのづからなる細道は
誰（た）が踏みそめしかたみぞと
問いたまうこそこいしけれ

恐れ入りました(/- -)/  

先日の県議会総務企画委員会では、茨城の広報戦略という観点からお二人の専門家の方にご講義頂きました。まずは、青山学院大学名誉教授の小林保彦先生。

先生曰く、「これまでのような、ＴＶＣＭ、新聞広告、マスメディア広告のマニュアル型マーケティングは、東京、京都、神戸、横浜、北海道などには適合するかもしれないが、茨城県が無理にそういったこれまでのマーケティングスタイルに合わせる必要はないであろう。特に、大震災、原発被害で生活のスタイル、価値観が大きく変わった今、広報スタイルも変わるであろう。茨城県の地味で良いとこと、地味で派手なところを活かし、茨城の内部資源を見直し、県民一人ひとりが広報マンとして認識してもらうことが大切ではないだろうか。」とのこと。

ほしいも学校の話は知らんかったです。自分ももっと茨城のことを勉強しないと。

二人目の方は、独特の風貌と熱い語り口の軽部政治さん。スティーブジョブズを尊敬しているとのこと。映画「おくりびと」の脚本家小山薫堂さんと共に株式会社オレンジ・アンド・パートナーズを立ち上げた方で、東京スマートグリッドの仕掛けや、あの日光金谷ホテルの再生を手がけけた方です。最近では、小山薫堂さんのご出身の熊本県の広報にも関わっているそうです。

頂いたレジュメの表紙「茨城がもったいない」とのキャッチにまずはビビッときました。スティーブ軽部さん曰く、「言いたいことと聞きたいことは違う。そもそも消費者は聞きたくない情報を聞かされているのだ。そのことをまず理解し、発信者が消費者の聞きたい情報に置き換えることが大切。その際まず、何を誰に伝えたいかを整理した上で、伝える内容にストーリを創る。みんなが参加しやすい機運を創る。そして、消費者が見たり、聞いたりして何となく心に響いて泣けてくること」

うーむ。さすが、納得。

  

先日、県議会総務企画委員会において、「いばらきのイメージアップに係る現状、課題及び今後の展開」という議題で議論が行われました。

先日、民間の調査会社が実施した地域ブランド調査なるもので、茨城県が「魅力度」で３年連続最下位（４７位）という結果になってしまいました。過去、この地域ブランド調査の結果が出るたびに、県議の中にもこのことを気にされる方もおり、本会議の一般質問で取り上げる方もいました。ただ、私自身はこの地域ブランド調査自体の意味合い（調査方法も含めて）に非常に疑問を持つ一人であります。

茨城県の「魅力度」が低い＝観光客が少ないと結びつけてよく議論されますが、そもそもこの地域ブランド調査の「魅力度」の順位が上がったところで、茨城県への観光客が格段に増えるとは思えません。「魅力度」のトップ１０を見てみると、北海道、京都府、沖縄、東京、奈良、神奈川、大阪、長野、兵庫、福岡といった、そもそも観光地や大都市といえるところが上位を占めていることが見てわかります。

むしろ、このブランド調査を県政に活用するのであれば、調査項目の詳細の中で、「学術芸術のまち」、「ＩＴ・先端技術のまち」、「教育・子育てのまち」といった茨城県が上位に位置づけられている、客観的に評価されている強い分野に今後も茨城県がより力を入れていくべきと判断する一つの材料だろうか。（因みに「住民参加のまち」で茨城県が全国１１位となっていることからもこの調査がいまいち信憑性に欠けると感じる）

いずれにせよ、現在、そして今後の茨城県のイメージアップ戦略の取り組みを見ていると、観光に特化したものが多く感じられる。そこで私はあえて県外からの茨城県への定住人口増加のためのイメージアップ戦略に特化すべきと主張させて頂きました。

というのも東日本大震災があった３月から７月末までの５か月間で、茨城県の人口が１万１７９人減少してしまったからです。（因みにその内、外国人が３１１８人と全体の３割。昨年１年間の人口増減数は４５４１人減）日本が人口減少社会に入ったと言われている中で、茨城県が全国に先駆けて人口増加のモデルケースになる戦略を展開していきたいと思います。

  

本日は、東日本大震災復興・元気ないばらきづくり調査特別委員会にて、放射線等に係る県の対応についての集中審議が丸一日行われました。私からは以下の点について質問いたしました。

①県では精力的に県内各地について放射線を測定しており、その結果を公表しているが、測定方法についてバラつきがある。県として統一的な基準を設けて公表することが必要なのではないだろうか。原子力がある東海や大洗など１０市町村には以前から、固定放射線測定局があるが、これはそもそも空間線量を測定するものであり、地上から３．５ｍで測定。福島第一原子力発電所の事故以降、北茨城、高萩、大子に設置された可搬型のモニタリングポストは地上２．１ｍで測定。それ以外の３１市町村はモニタリングカーで地上１ｍで測定。また、県営都市公園や県立学校は地上１ｍで測定。さらに、各市町村もそれぞれ独自の測定方法。これでは、いくら測定結果を公表しても見る側からしたら、比較することができない。もちろん地上に近い方が高い測定値が出るし、県民生活に与える影響という観点から測定するのであれば、地上１ｍで測定すべき。そういったことを踏まえ、県として統一の測定方法を出すべきではないだろうか。

（県の答弁）地上１ｍで測定という統一の基準をだす。

※因みに福島第一原発事故前の県の放射線量の値を聞いたところ、平均して０．０３～０．０８μsｖ／ｈだったそうです。

②常総市において、プール清掃をした際の泥土から、１㎏あたり１７０２０ベクレルの放射性セシウムが検出されたことが分かった。これは国の示した許容基準の２倍にあたる。子どもたちも一緒に清掃をしており、父兄からは心配の声が上がっているにも関わらず、当初の県の見解として、「掃除の後きちんと手を洗えば大丈夫」のような発表をしているが、これは県の放射線に対する認識として極めて甘いのではないだろうか。

③学校給食について、今後はより不安に思う父兄さんが増えてくると思う。食品汚染の実態を把握して児童生徒への内部被曝のリスクを透明化すること、学校での安全性や放射能フリーの給食を確保することを徹底することを要望する。

（県の答弁）７月１日現在、４７校１２９人が給食全てを停止、６３校２８３人が牛乳のみを停止している状況である。給食の食材については、牛肉に比べ、豚肉・鶏肉の使用頻度が高い。また、牛肉を使用する場合、産地はオーストラリアが多い。また、父兄の間に給食に使用する食材は市場に出回っている安全基準を満たしたものとは別のものを使用しているのではないかという誤解もあると聞いている。実際は、現に市場に出回っているものと同等の安全なものしか使用していない。安全だという周知徹底をきちんとはかっていきたい。

④計画停電を回避するために県もさまざまな節電対策を推奨しているが、電力需給ひっ迫時の最終的な状況の中で県民一人ひとりがどのような対応をとるかということをきちんと共有することが大切ではないだろうか。電力使用率予測が９７％以上になった際の国の対応は、需給ひっ迫警報発令をマスコミ広報や県、市町村へ通報。東京電力は県、市町村へ電話及びファックスで通報、市町村に対し、防災無線・広報車巡回等による住民広報を要請、ラジオ広報の実施とあるが、いざ、そのような警報が出たところで県民一人ひとり何をしたらいいかわからなければかえってパニックになってしまうのではないか。（因みに電力使用率予測９９％で計画停電の実施）
常日頃の節電ももちろん大切であるが、そのようなひっ迫時に県民一人ひとりが例えば、エアコンを消すとか、パソコンを消すとか、また病院や福祉施設はその適用除外であるとかの認識をきちんとマニュアル化して事前に周知徹底すべき。

（県の答弁）そういったマニュアルを策定し、きちんと県民へ周知徹底するようにする。

⑤茨城県工業技術センターにおいて、県内中小企業の工業製品の放射線量の持ち込み検査を実施している。（企業負担はなし）農産物または、農産物の加工品いついても事業者が持ち込みで検査できるような体制を県で構築するべきではないだろうか。

（県の答弁）工業製品については国の制度もあり、持ち込み検査を実施しているが、農産物の持ち込み検査については今のところない。それもあり、県として農産物の放射線検査体制を充実させている。今後も、県として、農産物の検査体制を充実させていく。

⑥在庫があまりないといわているガイガーカウンター。今後、需要も増えると思われる。これを産学官連携、県を上げて製造できないか。
  

今夏の節電対策で県内の企業の休業日が週末から平日へ変更されたことを受け、県内の自治体において休日保育を実施する市町村が増えました。既に実施の市町村と合わせて２９の市町村９０の保育所（内７月から新たに実施が３６）で休日保育を実施しております。

７月から休日保育を実施する市村とその保育所数は、古河市７（８）、ひたちなか市６（７）、日立市５（１１）、鹿嶋市４（６）、石岡市２（５）、水戸市１（１０）、かすみがうら市１（３）、東海村１（３）、龍ヶ崎市１（２）、常陸太田市１（２）、取手市１、守谷市１（２）、桜川市１、常総市１、土浦市１、那珂市１、つくば市１です。

※（）内は既に実施されている保育所との合計数。

詳細はそれぞれの市町村のHPをご覧になってください。
  

３月議会で設置されました、東日本大震災復興・元気ないばらきづくり調査特別委員会の第一回目の会合が昨日開かれました。震災や原発事故の影響からの回復や道路や港湾などのインフラ施設の本格的な復興、さらには茨城県の活力が一層高まるような諸施策のあり方について、年内に中間取りまとめをし、来年９月を目途に最終取りまとめを行う方針が決定されました。

現在の法律や枠組みに縛られない、夢のある将来の茨城について議論できる特別委員会になればと思います。