青山大人公式ブログ - 茨城県議会議員青山大人（あおやまやまと）

先日の総務企画委員会においては、東日本大震災に関連するもの３項目、それ以外のもの２項目を質問。簡単にまとめると、

①茨城放送の支援等について。
・３月１１日に発生した東日本大震災の直後から、非常災害放送に切り替え、約２週間にわたり２４時間体制で被災状況等の情報発信を続けた茨城放送のラジオに救われた県民の方も多いと思う。ただ、茨城放送としてももともと経営が厳しい中、通常の番組編成を変更しての放送。広告収入も減った（震災の影響による３月分だけで約９００万円）。
→（答弁）現在、県と茨城放送で提携している災害協定について、今回の震災を踏まえ今後、見直しをしていく。

②県内企業に対するフォローアップについて。
・企業では夏の節電対策として、曜日の関係ない勤務携帯をとる工場も増えると思う。小さなお子さんを預ける保育所、託児所などを行政として支援する対策はできないか。
→（答弁）企業のニーズを聞き、市町村と連携して対策できないか検討してみる。

③県内鉄道事業者の被害状況について。
･鉄道施設復旧費用への国の補助のかさ上げ。さらに、今回の震災で平成２５年度予定の常磐線の東京駅乗り入れ時期に影響が出ることはあるのか。
→（答弁）常磐線の東京駅乗り入れ時期について今のところ影響は出ることはないと見込まれる。

④地上デジタル放送移行への対応について。
７月末で終わるアナログ放送。福島、宮城、岩手の被災地三県は延期されることになった。茨城県の移行状況、そして万が一テレビを見れない世帯がでてしまうことはないのか。（この質問が昨日の茨城新聞に取り上げられました）
→（答弁）県では現在９８％が地デジ対応。残りの世帯については７月２４日までに間に合う予定。仮に間に合わない場合でも暫定衛星放送を受信することで対応。

⑤茨城空港ターミナルビルの収支について。

詳細については、後日茨城県議会のＨＰへアップされると思います。

  

６月議会も前半戦が終わりました。先週行われました一般質問では議員からの５４項目の質問があり、その内約３０項目が東日本大震災に関するものでした。知事や関係部長の答弁のうちいくつかをあげると、

・国の一次補正では被災者への支援などが薄い。早急に国で二次補正を出してほしい。
・今後、災害拠点病院と救命救急センターの連携を強化していく。
・津波被害や原子力事故など複合的な災害にも迅速、的確に対応できるよう年度内に県の防災計画を見直す。
・国の広域防災拠点の北茨城市への誘致について検討していく。（因みに現在は、首都圏直下地震を想定して東京湾臨海の２か所に完成している）
・定期検査中の東海村にある日本原子力発電東海第二原発の運転再開については、専門家による技術的な検証が必要。地震や津波の専門家らで構成する県の原子力安全対策委員会を開催する。
・緊急時の備蓄体制について、分散化、供給提携先や備蓄量を増やしていく、都道府県間の連携を進める。
・自主防災組織結成の必要性が強く認識された。特に津波被害のあった沿岸市町村の重点をおいて、自主防災組織の充実に努めていく。
・大きな被害を受けた茨城港日立港区の一部岸壁を耐震強化岸壁として整備する方向で国と協議を始めている。
・交通安全のために進めてきた小中学校生の通学ヘルメット着用について、震災など災害の時にも有効であり、市町村へ着用の啓発をしていくとのこと。

などがありました。因みに冒頭の画像は、今朝の茨城新聞に掲載された昨日の総務企画委員会における青山の質問の記事です。  

昨日の総務企画委員会の後半は、今回の災害対策における情報発信について。３月１１日以降の県の取り組みの経過説明と、共同ピーアール株式会社の菅原さんを委員会に招き、専門的なご提言（風評被害発生時における情報発信）をいただきました。

菅原さんからの提言の中で印象的なものをいくつか、

・沈黙は肯定を受け取られる（何も言わないのは”その通り”だと思われる）
・風評被害消滅の条件は、事実で証明、時間の経過で関心が低下、もっと強い別の風評の出現
・推論を交えない、加えない（いずれこうなるだろうというのは、悪気がなくても一人歩きしていく）
・一般の方がわかるような説明（この話は小学校５年生にもわかる話か？理解してもらえければ意味がない。わからない人が悪いのではなく、わかって貰えない発信側に問題がある）
・組織内にいくつもの発信元をつくらない
・誠実、丁寧かつ頻度を重視（理解してもらうことが重要。おのずから丁寧にならざるを得ない）
・ビジュアル、データを揃える（文字情報を補足するため、説得力を持たせるためにも見てわかるものを用意する）
・ネガティブ情報も発信（信頼を勝ち取るために最も大切なこと）

なるほど。とても参考になりました。私の方からは、

①震災以降、茨城県HPの震災情報はタイムリーかつ有用な情報発信がなされているが、震災から一ヶ月がたち、情報量が多くなりすぎていると思われる。そろそろ情報整理をする時期に入っていると感じるので、県民から問い合わせやニーズが高いものを中心に整理するべきではないか。
②当初の検査において放射線量の基準値を下回った農産物についても、敢えて継続的に検査を実施し、その結果を公表していくのが、消費者にとって安心感につながるのではないか。（これはブログをご覧の皆さまからいただいた多くのご意見を参考にさせていただきました）

などを提案いたしました。



  

（写真はひたちなか海浜鉄道株式会社のHPから使用させていただきました。）

県議会総務企画委員会が開かれました。前半は県内の公共交通の被災状況と公共交通の確保について議論。鹿島臨海鉄道の斎藤副社長、ひたちなか海浜鉄道の吉田社長にもお越しいただきました。

私の方からは、
①県内鉄道で現在の災害復旧事業費の補助制度の対象となるのは？
②県内鉄道で現段階での大まかな災害復旧費の額？
について質問しました。それについて県の企画部長から、

「県内では、鹿島臨海鉄道、ひたちなか海浜鉄道、つくばエクスプレス、関東鉄道、真岡鉄道の５つが対象となる。鹿島臨海鉄道約２５億円。ひたちなか海浜鉄道約３億円。ただし、代行バスの経費は現行制度の補助対象外。そもそも、現行の災害復旧事業費補助制度は阪神淡路大震災の時にできたもの。阪神淡路大震災は大都市での災害で比較的経営が安定している路線が多かったが、今回は、茨城はじめ被災したローカル線が多く、現行の補助率２分の１（事業者が２分の１、残り２分の１のうち、国が４分の１、地方自治体が４分の１）では事業者負担が重くのしかかる。今後、補助率の嵩上げ必要。地方自治体の負担軽減も同時に国に対して働きかけているところ。また、鉄道復旧を最優先に全力を尽くしており、全体の鉄道災害復旧費の額については、被害が大きくまだ全容をつかめていない状態。改めて６月議会で報告する」との的確な答弁がありました。

先日は大畠国土交通大臣が県内鉄道の被災状況を視察に来てくれました。今後、国の方で新制度が設計されることを私も地方議員として強く国に働きかけていかないなと改めて認識。

因みにひたちなか海浜鉄道は地域密着で色々なイベントを行っているんですよ。直近では、５月１日(日)に、通常では、不可能な車両の連結を行い、車両お披露目会及び撮影会や毎月やっている野菜直売会も特別に停車列車の中で販売を行うみたいです。築約１００年を誇る那珂湊駅舎も無事のようです。

こういったイベントに行くのもみんなでできる復興支援の一つ。ぜひ、GWにひたちなか海浜鉄道に訪れてみてはいかがでしょうか。みんなで応援しましょう！！  

4月7日に私が日頃お世話になっております鈴木克昌総務副大臣が県庁へお越しになりました。その際、知事から国に対して以下のことが要望されました。

･北茨城市、神栖市、潮来市など、まだ水道も復旧していない状況。
･港湾が特にひどい。
･風評被害が本県全てに大きな影響を及ぼしている。農林水産や観光など壊滅的被害を受けている。
･県、市町村とも復興に向けた財政的支援が必要。
･被災者支援も拡充する必要がある。   

（写真は茨城空港利用促進等協議会HPのものです）

茨城空港のスカイマーク便のダイヤが６月１日から変更になります。北海道新千歳便が一日２便となります。


千歳便（一日２便）

茨城空港発１１：０５～新千歳空港着１２：３０、茨城空港発１８：０５～新千歳空港着１９：３０
新千歳空港発９：０５～茨城空港着１０：３０、新千歳空港発１６：００～茨城空港着１７：２５

※因みに運賃は月～木は５８００円～１５８００円、金～日は７８００円～１６８００円


神戸便は時間が変更になります。

茨城空港発１３：００（現在は１０：１５）～神戸空港着１４：２０（現在は１１：４０）
神戸空港発１１：１０（現在は８：２５）～茨城空港着１２：２５（現在は９：４０）

※因みに運賃は月～木は５８００円～１１８００円、金～日は７８００円～１２８００円

なお、茨城～名古屋便は廃止となります。  

今年は総務企画委員会の所属になりました。3年ぶりです。

今回の補正予算の中で総務企画に関するものは、?県庁の危険箇所の改修?県立青少年会館の補修?つくば国際会議場の老朽箇所の改修の三点。

今回の委員会は補正予算に関する質疑が中心の議論。茨城県のホームページにおいて緊急雇用経済対策の求人情報が更新されていないなど、利用者の視点に立ったタイムリーな更新ができていない点を指摘するとともに早急な改善を要望をしました。

  

先ほど本会議が終わりました。今日は各会派から補正予算に対する質疑。

雇用対策、中央児童相談所・一時保護所の改築、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業などの議論が中心でした。

子宮頸がんは唯一ワクチンで予防できるがんと言われておりますが、市町村によって補助も異なり自己負担もそれなりです。

国では現在、定期接種にするか検討中とのこと。

  

おはようございます。

昨日から臨時議会が始まりました。メインテーマは昨年11月末に国会で可決された補正予算を受けての茨城県での補正予算の審議です。

昨年末に行われました県議選後、最初の議会。全体を見回すと議員もだいぶ変わりました。新たなスタートです。
  

　約一ヶ月間の日程を終え、県議会が閉会いたしました。平成２２年度予算案に賛成はしましたが、住宅公社、土地開発公社、開発公社にかかる損失、さらにつくばエクスプレス沿線開発による土地の下落による損失が大きな負担となっている県の財政状況に対して、議会としては茨城県の財政健全化のため下記の決議をいたしました。

　①茨城県住宅公社については、早期に解散の方向性を示すこと。②保有する土地の下落による将来負担は、今後も増大が懸念されることから、早期の土地処分に取り組むとともに、整備計画の見直しによる造成経費の圧縮など、将来負担の縮減に努めること。③県債残高（県の借金）が１兆９１０５億円にのぼることを考慮し、県債の返済計画を策定するとともに、県債と保有土地対策を併せた将来負担の削減に向けたシュミレーションを行うこと。

　  

　３月１０日の県議会土木委員会質疑。地元の生活道路の質問。
（青山）懸案だった土浦６号バイパスの４車線化の見通しがたった。常磐線を挟んで６号と並行する道路である荒川沖木田余線の整備が今後の課題である。まずは小松坂下の４車線開通の見通しは。
（茨城県）難航していた用地買収が本年度解決したため，平成23年度中に供用開始の予定である。

（青山）念願の小松坂下が４車線化がされれば、土浦駅東口に交通が集中することが懸念され，将来に向けた円滑な道路網の構築が必要である。そこで，土浦市内東西を結ぶ宍塚大岩田線の整備が必要だが、昭和４３年に都市計画決定されたにも関わらず中々進んでいない。事業化見通しは。
（茨城県）小松坂下の見通 しが立ったことから，今年度から一部の調査，測量に着手した。国道354号との立体交差部については，一般交通を通行止めにすることができないことから，迂回路の検討が必要となるなど課題が多い。また，人家が多いので地元の方々の合意形成が不可欠である。今後，課題への対応策を検討しながら，理解を得られるような計画の具体化を図っていく。

（青山）具体化を図るということは、平成22年度も事業化に向けて引き続き調査を実施するのということか。
（茨城県）技術的な面での検討を予定している。  

　３月９，１０日と常任委員会がありました。今年から私は土木委員会の担当になりました。まずは、県側から土木部予算と最近の状況の説明。
県内の高速道路整備の進捗状況、スマートICの設置状況です。圏央道のつくば～つくば中央IC（４．３ｋｍ）が４月２４日に開通予定とのことです。質疑の時間では、生活道路、河川改修、下水道、住宅供給公社の４点を質問しました。それぞれ簡単にご報告いたします。まずは河川から。



（青山）乙戸川の国道６号から上流区間は，県の単独事業で河川改修を行っているが、用地買収と護岸工事が交互で中々進まない状況である。上流部の地元では立派な護岸工事よりも、木柵工事など応急的な工法でも良いからできるだけ早い整備を望んでいる。実際、最近行われた木柵工事は地元では好評である。上流部は県単事業なので、地元の要望を聞き、柔軟な整備方針でいくべきではないか。
（茨城県） 乙戸川の上流部は、平成13年度に国庫補助事業が打ち切りとなったが，浸水被害もあり地元の要望もあるため，県の単独事業に切り替えて，下流から施工している。国の補助事業であれば，構造令に基づかなければならないが，今は県の単独事業であるので，安くできる工法でコスト縮減を図り，スピードを上げて施工して行きたいと考えている。

（青山）要望を一点。地元土浦市の方々が水郷のまちづくりとして，屋形船を桜川に浮かべて，街を活性化したいとの動きがある。このためには，桜川の浚渫が必要とのことである。中心市街地の活性化、当然防災の観点からも桜側の浚渫は必要と考える。県として是非検討課題にしていただきたい。  

最近、地元を歩いていると来年３月１１日に開港予定の茨城空港について聞かれることがかなり増えましたので、現在の状況を簡単にまとめてみました。



まずは、唯一の定期就航便であるアシアナ航空の運航スケジュール

・運航ダイヤ：ソウル(仁川)発 10:00　→　茨城着　12:00。茨城発13:00　→　ソウル(仁川)着 15:20。

・使用機材　：エアバスＡ３２０（修学旅行や多客時には機材変更の場合あり）



そして今話題になっておりますチャーター便の運航計画は、台湾チャーター便が、3月は、11・12・14・15・25・28日の６往復。4月は12・ 13・15・16日の４往復で合計１０往復。因みにそのうち茨城発は3月11・12・25日，4月12・13日の５往復です。さらにハワイチャーター便は 3月11日茨城発の１往復が決定。ＨＩＳが５月１日，２日に，セブ島や海南島などへ最大２０本のチャーター便を計画しているとのことです。



マレーシアの航空会社エアアジアＸとの継続した就航交渉。フィリピン，マカオ，中国等の航空会社に対して，茨城空港の概要説明を行うなど，事務レベルでの働きかけを実施しているとのことです。