今朝の朝刊にて
今朝の茨城新聞、毎日新聞、常陽新聞において昨日の一般質問の一部が掲載されました。毎日新聞と茨城新聞の記者コラムの記事を引用させていただきます。
■神栖の常陸川水門：開閉に慎重姿勢－－知事答弁 ／茨城■
（2011年３月９日 毎日新聞）
霞ケ浦の水質浄化のため導水事業の代替案としてＮＰＯ「アサザ基金」（牛久市）などが常陸川水門（神栖市）の柔軟な開閉を求めている問題で、橋本昌知事は８日の県議会本会議で「（開閉は）大きな問題があると認識している」と慎重姿勢を示した。導水事業の見直し作業を進めている菅政権は、代替案に対し立場を留保しているが、同事業を推進する県として初めて否定的見解を示した。
民主党の青山大人県議の一般質問に答えた。同水門を巡っては、洪水の逆流防止と塩害軽減を目的に、常陸利根川と利根川合流付近に６３年に建設されたが、実際に塩害が発生したことなどから７５年に閉鎖された。霞ケ浦の水質浄化のため、国と県が８４年から霞ケ浦導水事業に着手したが、アユやウナギの遡上（そじょう）に影響を及ぼすとして、流域漁協は建設中止を求めている。同ＮＰＯは、導水事業の代替案となる水門の柔軟開閉を国に求めている。
橋本知事は「最終的には管理者である国が判断するものだと考えている」としながらも、同水門の約１５キロ北で取水した工業用水の塩分が近年、増加傾向にあり、水門を開けばさらに塩水が流入して、工業用水に適さなくなる恐れがあると説明。水門の柔軟開閉や水質浄化対策を協議する有識者による協議会の設置を求める青山氏の提案に対し「慎重に対応せざるを得ない」と否定的な考えを示した。
■山間地の郵便局閉鎖不安■
（2011年３月９日 茨城新聞）
「2期目なので新しい試みにトライしたかった」と、青山大人氏(民主)は約8千字をほぼ暗記し、ノー原稿で登壇した。
力を込めたのは郵便局の全国一律サービスの維持。郵政改革法案の今国会成立が不透明な中、「赤字が1千億円に達し、山間地などで郵便局の閉鎖が心配」と訴え、全国知事会副会長の橋本昌知事に国への働き掛けを要望した。質問後、「一刻も早く法案を通してほしい。政局はもう、うんざり」と嘆き節。「地方議員の限界を感じるよ」と漏らした。
とりあえず
原稿を用意しましたが、昨年末に託して頂いた13290人の皆様の思いを伝えるため、訴えるためにほとんど原稿を見ないで約30分質問しました。
詳細は後日掲載します。
一般質問③動物愛護行政の充実
またまた一般質問の続きです。動物愛護行政の充実についてです。
質問のねらい・・・茨城県の犬猫処分数や迷い犬が飼い主の元に帰る返還率は全国下位。この原因の一つに犬猫収容施設が県内では笠間の動物指導センター一箇所のみという現状があると考えられる。また，現在の茨城県では繁殖業者や販売業、展示施設で違法行為が行われていないか定期的に抜き打ちでチェックする体制が弱いために、悪質な業者による虐待や劣悪環境によって苦しむ動物たちが生じており、県内の業者が民間ボランティア団体に刑事告発されるというような事態も発生している。
（青山）県は今年度で、定時定点引取り制度の廃止方針を示しているが、これを廃止した場合、現在、各市町村で行われている一時的な保管において，その負担が増すばかりか、センターへ収容されるまでの日数がこれまで以上にかかってしまうことが予想されるため、市町村保管の段階で衰弱，死亡してしまうケースが増えてしまうことが危惧される。本来迷い犬の場合は，飼い主のもとへ返還すること、そして仮に捨てられてしまった犬猫に対しては、譲渡できるようなシステムにしていかねばならないと考る。
そのためにも現在、県内に一箇所しかない収容施設を県内に分散させるため中間収容施設の設置を強く要望すると共に，定時定点引き取り制度廃止後の新たな仕組みをどのように考えているのか。
（茨城県）今後、引き取りを求める飼い主に対しましては、窓口となる動物指導センターにおいて、生涯飼育の指導をなお一層徹底していく。また、市町村がやむを得ず一時保護をした犬猫については、保管する時間を可能な限り短縮するため、市町村との一層密接な連携を図り、要請に随時対応する新たな取組みを開始し、速やかに収容する。さらに、収容された犬猫の生存の機会をより多く確保するため、動物愛護団体との連携を深めながら、譲渡事業をより積極的に推進していく。なお、新たな中間収容施設の設置については、今後、動物愛護行政の推進にあたって、市町村や関連団体と協議していく中で、課題の一つとして検討してまいりたい。
（青山）県は動物愛護推進員の委嘱を推進していますが、動物愛護推進員の有効活用を図って、問題のある多頭飼育や繁殖業者、学校飼育動物の情報収集を積極的に行くべきではないだろうか。さらに不適切な事案に際しては、推進員として活動している保護ボランティアや獣医師を同行させるなどしてもっと頻繁に業者訪問し、そのつど適切な指導を行えば、類似事案の未然防止を図ることができると考える。悪質な業者への指導の徹底を図るため、動物愛護推進員の積極的な活用についてどのように考えているのか。
（茨城県）動物取扱業者に対しましては、毎年受講が義務づけられている講習会において法令遵守の徹底を指導するとともに、業者に関する不適切な取扱い等の通報に際しては、速やかな現地調査を行い、必要な指導を実施しているところである。さらに、動物取扱業者のうち一般消費者の目に触れにくく、閉鎖的な環境に陥りやすい犬猫の繁殖業者に対しては、今後、計画的な立ち入り検査を実施するなど、劣悪な飼育状態に陥ることのないよう、監視指導体制の強化に努めていく。
また、動物愛護推進員の活動は、動物愛護管理法において、啓発や助言等の一般的な協力に限定されている。しかしながら、地域が抱える様々な問題の解決を図るためには、市町村との連携のみならず、推進員の能力をさらに活用していくことが有効であると考えている。そこで今後は、業者の所在情報を推進員にも提供し、地域の実情を収集するモニター的な役割を担っていただき、悪質業者の早期発見に繋げるなど、動物取扱業指導強化のために、推進員を有効活用していく。
質問のねらい・・・茨城県の犬猫処分数や迷い犬が飼い主の元に帰る返還率は全国下位。この原因の一つに犬猫収容施設が県内では笠間の動物指導センター一箇所のみという現状があると考えられる。また，現在の茨城県では繁殖業者や販売業、展示施設で違法行為が行われていないか定期的に抜き打ちでチェックする体制が弱いために、悪質な業者による虐待や劣悪環境によって苦しむ動物たちが生じており、県内の業者が民間ボランティア団体に刑事告発されるというような事態も発生している。
（青山）県は今年度で、定時定点引取り制度の廃止方針を示しているが、これを廃止した場合、現在、各市町村で行われている一時的な保管において，その負担が増すばかりか、センターへ収容されるまでの日数がこれまで以上にかかってしまうことが予想されるため、市町村保管の段階で衰弱，死亡してしまうケースが増えてしまうことが危惧される。本来迷い犬の場合は，飼い主のもとへ返還すること、そして仮に捨てられてしまった犬猫に対しては、譲渡できるようなシステムにしていかねばならないと考る。
そのためにも現在、県内に一箇所しかない収容施設を県内に分散させるため中間収容施設の設置を強く要望すると共に，定時定点引き取り制度廃止後の新たな仕組みをどのように考えているのか。
（茨城県）今後、引き取りを求める飼い主に対しましては、窓口となる動物指導センターにおいて、生涯飼育の指導をなお一層徹底していく。また、市町村がやむを得ず一時保護をした犬猫については、保管する時間を可能な限り短縮するため、市町村との一層密接な連携を図り、要請に随時対応する新たな取組みを開始し、速やかに収容する。さらに、収容された犬猫の生存の機会をより多く確保するため、動物愛護団体との連携を深めながら、譲渡事業をより積極的に推進していく。なお、新たな中間収容施設の設置については、今後、動物愛護行政の推進にあたって、市町村や関連団体と協議していく中で、課題の一つとして検討してまいりたい。
（青山）県は動物愛護推進員の委嘱を推進していますが、動物愛護推進員の有効活用を図って、問題のある多頭飼育や繁殖業者、学校飼育動物の情報収集を積極的に行くべきではないだろうか。さらに不適切な事案に際しては、推進員として活動している保護ボランティアや獣医師を同行させるなどしてもっと頻繁に業者訪問し、そのつど適切な指導を行えば、類似事案の未然防止を図ることができると考える。悪質な業者への指導の徹底を図るため、動物愛護推進員の積極的な活用についてどのように考えているのか。
（茨城県）動物取扱業者に対しましては、毎年受講が義務づけられている講習会において法令遵守の徹底を指導するとともに、業者に関する不適切な取扱い等の通報に際しては、速やかな現地調査を行い、必要な指導を実施しているところである。さらに、動物取扱業者のうち一般消費者の目に触れにくく、閉鎖的な環境に陥りやすい犬猫の繁殖業者に対しては、今後、計画的な立ち入り検査を実施するなど、劣悪な飼育状態に陥ることのないよう、監視指導体制の強化に努めていく。
また、動物愛護推進員の活動は、動物愛護管理法において、啓発や助言等の一般的な協力に限定されている。しかしながら、地域が抱える様々な問題の解決を図るためには、市町村との連携のみならず、推進員の能力をさらに活用していくことが有効であると考えている。そこで今後は、業者の所在情報を推進員にも提供し、地域の実情を収集するモニター的な役割を担っていただき、悪質業者の早期発見に繋げるなど、動物取扱業指導強化のために、推進員を有効活用していく。
一般質問②発達障害児への支援策
一般質問の続きです。発達障害児への支援策です。
質問のねらい・・・発達障害のある児童生徒が小・中学校の通常の学級に約６％の割合で在籍しているとされている。平成１９年度から、特別支援学級や特別支援学校などの特別な場所で教育を行う「特殊教育」から、通常の学級に在籍する発達障害のある児童生徒を含め，一人一人のニーズを把握し，適切な指導や必要な支援を行う「特別支援教育」への転換が図られたが、障害の特性に合った支援はまだ充分に行き届いていないという声を聞く。障害のある児童生徒が住む地域や教員の力量で受ける指導や支援の内容に格差が生じることがあってはならないと私は考えます。
（青山）特別支援教育の充実のためには，個々のニーズに適切に対応できる専門性を持った教員の確保が重要。各教員が特別支援教育を理解し，適切に指導していけるのか，特別支援教育に対する教員の質・能力の向上が大きな課題である。児童生徒一人一人に対する教育の質を保障するため，全ての教員が発達障害に対する基本的な知識及び児童生徒への指導力を身につけるべきだと考えるが。
（茨城県教育庁）これまで県においては、初任者、5年次及び10年次の教員に対して、発達障害の特性の理解や支援方法についての研修を実施してきた。来年度はさらにそれを拡大し、研究協議や事例検討などを取り入れた研修を実施していく。さらに、発達障害に関する知識やアセスメントに必要な心理検査法を取得した教員を、特別支援教育専門員として新たに認定し、地域でその活用を図ることで、発達障害に関する教員研修の機会を広げていく。
（青山）特別支援教育を進める上では，より充実した指導を行うためにも，保護者を交え，学校と保護者が情報を共有したうえで，児童生徒それぞれの特性に応じた個別の指導計画を作成していくことが重要である。通常の学級に在籍する発達障害等により特別な支援を必要とする児童生徒の個別の指導計画についても，保護者の理解を得ながら作成していくべきと考るが。
（茨城県教育庁）計画作成の必要性を十分理解させた上で、保護者と連携を図りながら発達障害のある児童生徒への個別指導計画の作成を徹底していく。
（青山）学校において経験の浅い者が特別支援教育コーディネーターとして選任されたり，選任されても１，２年で交替する場合があると聞く。特別支援教育コーディネーターは各学校における特別支援教育の充実のためのキーパーソンであるので，特別支援教育に対する相応の知識と経験を身につけた者を選任するとともに、コーディネーターの資質向上を図るべきであると考えるが。
（茨城県教育庁）県においては、資質の向上を図るため、新任者を対象とした養成研修に加え、今年度、新たに様々なケースに対応できるよう、事例検討を中心とした専門性向上研修を実施してきた。今後はさらに実践力を高めるために臨床研修などを取り入れてまいりたいと考えている。これらを通して、発達障害のある児童生徒が、適切な支援を受けることができるよう特別支援教育の一層の充実を図っていきたいと考えている。
（３月５日茨城新聞）
質問のねらい・・・発達障害のある児童生徒が小・中学校の通常の学級に約６％の割合で在籍しているとされている。平成１９年度から、特別支援学級や特別支援学校などの特別な場所で教育を行う「特殊教育」から、通常の学級に在籍する発達障害のある児童生徒を含め，一人一人のニーズを把握し，適切な指導や必要な支援を行う「特別支援教育」への転換が図られたが、障害の特性に合った支援はまだ充分に行き届いていないという声を聞く。障害のある児童生徒が住む地域や教員の力量で受ける指導や支援の内容に格差が生じることがあってはならないと私は考えます。
（青山）特別支援教育の充実のためには，個々のニーズに適切に対応できる専門性を持った教員の確保が重要。各教員が特別支援教育を理解し，適切に指導していけるのか，特別支援教育に対する教員の質・能力の向上が大きな課題である。児童生徒一人一人に対する教育の質を保障するため，全ての教員が発達障害に対する基本的な知識及び児童生徒への指導力を身につけるべきだと考えるが。
（茨城県教育庁）これまで県においては、初任者、5年次及び10年次の教員に対して、発達障害の特性の理解や支援方法についての研修を実施してきた。来年度はさらにそれを拡大し、研究協議や事例検討などを取り入れた研修を実施していく。さらに、発達障害に関する知識やアセスメントに必要な心理検査法を取得した教員を、特別支援教育専門員として新たに認定し、地域でその活用を図ることで、発達障害に関する教員研修の機会を広げていく。
（青山）特別支援教育を進める上では，より充実した指導を行うためにも，保護者を交え，学校と保護者が情報を共有したうえで，児童生徒それぞれの特性に応じた個別の指導計画を作成していくことが重要である。通常の学級に在籍する発達障害等により特別な支援を必要とする児童生徒の個別の指導計画についても，保護者の理解を得ながら作成していくべきと考るが。
（茨城県教育庁）計画作成の必要性を十分理解させた上で、保護者と連携を図りながら発達障害のある児童生徒への個別指導計画の作成を徹底していく。
（青山）学校において経験の浅い者が特別支援教育コーディネーターとして選任されたり，選任されても１，２年で交替する場合があると聞く。特別支援教育コーディネーターは各学校における特別支援教育の充実のためのキーパーソンであるので，特別支援教育に対する相応の知識と経験を身につけた者を選任するとともに、コーディネーターの資質向上を図るべきであると考えるが。
（茨城県教育庁）県においては、資質の向上を図るため、新任者を対象とした養成研修に加え、今年度、新たに様々なケースに対応できるよう、事例検討を中心とした専門性向上研修を実施してきた。今後はさらに実践力を高めるために臨床研修などを取り入れてまいりたいと考えている。これらを通して、発達障害のある児童生徒が、適切な支援を受けることができるよう特別支援教育の一層の充実を図っていきたいと考えている。
（３月５日茨城新聞）
一般質問①県政全般
県議会が２月２５日から始まっております。今回は４度目の一般質問をすることになりました。
まずは、一般質問とその答弁の様子を簡潔にご報告します。県政全般として、まずは４項目。
■八ッ場ダム本体工事予算の計上について
（青山）昨年9月に国で八ッ場ダムの本体工事中止が明言され、国の新年度予算にも本体工事費は計上されていない。それに対し、県の予算には本体工事費が含まれている。厳しい財政状況の中で、不要になる可能性の高い予算を計上するのはどうだろうか。その予算を県民の生活に関する事業に充てられないのか。
（茨城県）国からの本体工事予算に対する明確な説明がないため、本体工事費を最初から予算に計上している。またダム建設に関わる他県でも、同様に本体工事予算を計上しているため、茨城県でも計上した。
■県の海外事務所の今後のあり方について
（青山）茨城県の上海事務所は年間約4000万円の経費がかかっているが、設置時に比べその役割も機能も変わってきている。今後のあり方について、もっと効率的・生産的な海外事務所にするための、組織の見直しが必要なのではないか。
（茨城県）新たに中国へ進出する企業は減少しているが、その代わりに販路拡大を希望する企業への支援が増えている。茨城空港開港に伴う就航対策も必要であるため、当面は事務所を継続していくつもりである。
■県のIT関連予算について
（青山）県のIT関連予算は約90億円にものぼっている。システム開発を県外の大手企業が受注し、維持管理においてもその企業が継続的におこなうという状況を改善し、県内の中小企業も参入できる制度に変えてみてはどうだろうか。
（茨城県）これまでは、システムの開発及び維持・管理を特定の業者に依存する傾向にあった。今後は、共通した基盤システムを活用するとともに、中小企業に情報を公開して参入機会を増やしていきたい。
■開かれた事業評価制度について
（青山）県民に県政への関心や認識を深めてもらうために、現在行われている事業評価制度の過程を、県民に公開するなど、開かれたシステムに変えてみてはどうか。また開かれた事業評価によって、不必要な事業の改善も進むのでは。
（茨城県）県民に開かれた事業評価システムは、県政への関心を高めるのに有効であるが、外部の人が短時間で適正な事業評価をするのは難しいという意見もある。他県の事例なども考慮しながら、より効果的な制度への見直しを行っているところである。
（３月５日毎日新聞）
まずは、一般質問とその答弁の様子を簡潔にご報告します。県政全般として、まずは４項目。
■八ッ場ダム本体工事予算の計上について
（青山）昨年9月に国で八ッ場ダムの本体工事中止が明言され、国の新年度予算にも本体工事費は計上されていない。それに対し、県の予算には本体工事費が含まれている。厳しい財政状況の中で、不要になる可能性の高い予算を計上するのはどうだろうか。その予算を県民の生活に関する事業に充てられないのか。
（茨城県）国からの本体工事予算に対する明確な説明がないため、本体工事費を最初から予算に計上している。またダム建設に関わる他県でも、同様に本体工事予算を計上しているため、茨城県でも計上した。
■県の海外事務所の今後のあり方について
（青山）茨城県の上海事務所は年間約4000万円の経費がかかっているが、設置時に比べその役割も機能も変わってきている。今後のあり方について、もっと効率的・生産的な海外事務所にするための、組織の見直しが必要なのではないか。
（茨城県）新たに中国へ進出する企業は減少しているが、その代わりに販路拡大を希望する企業への支援が増えている。茨城空港開港に伴う就航対策も必要であるため、当面は事務所を継続していくつもりである。
■県のIT関連予算について
（青山）県のIT関連予算は約90億円にものぼっている。システム開発を県外の大手企業が受注し、維持管理においてもその企業が継続的におこなうという状況を改善し、県内の中小企業も参入できる制度に変えてみてはどうだろうか。
（茨城県）これまでは、システムの開発及び維持・管理を特定の業者に依存する傾向にあった。今後は、共通した基盤システムを活用するとともに、中小企業に情報を公開して参入機会を増やしていきたい。
■開かれた事業評価制度について
（青山）県民に県政への関心や認識を深めてもらうために、現在行われている事業評価制度の過程を、県民に公開するなど、開かれたシステムに変えてみてはどうか。また開かれた事業評価によって、不必要な事業の改善も進むのでは。
（茨城県）県民に開かれた事業評価システムは、県政への関心を高めるのに有効であるが、外部の人が短時間で適正な事業評価をするのは難しいという意見もある。他県の事例なども考慮しながら、より効果的な制度への見直しを行っているところである。
（３月５日毎日新聞）
