3月議会閉会。
①茨城県住宅公社については、早期に解散の方向性を示すこと。②保有する土地の下落による将来負担は、今後も増大が懸念されることから、早期の土地処分に取り組むとともに、整備計画の見直しによる造成経費の圧縮など、将来負担の縮減に努めること。③県債残高(県の借金)が1兆9105億円にのぼることを考慮し、県債の返済計画を策定するとともに、県債と保有土地対策を併せた将来負担の削減に向けたシュミレーションを行うこと。
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