一通のメール

ある衆議院議員から下記のメールがきた。現在、その方は内閣の政務三役も務めている。私と同じ考えなので、そのまま引用させていただきます。是非、実現してほしい。



今震災復興の財源に増税論が声高に主張されています。しかし、増税論は経済学的にも見ても歴史的にも見ても明らかに間違っています。特に復興の第一が増税と言うのは全く理解ができません。

世界最長のデフレにより日本経済が停滞し長期的な不景気が続く中で、不幸にも今回の震災が起きました。
震災により更に日本全体の経済活動が著しく落ち込んでいる中で、消費税などの増税を行えば内需の六割以上を占める個人消費が落ち込み、更に日本全体の景気が悪化し、税収がより一層落ち込むことは過去の歴史が証明しています。


景気後退時の増税はかえって景気を悪化させるためやってはならないことは世界の常識になっています。平時においてすらそうなのです。それも千年に一度と言われる大災害時であれば尚更です。

アメリカではフーバー大統領が大失敗して以来経済学の常識になりました。

日本でもかつて橋本龍太郎内閣の時に消費税を3%から5%に引き上げましたが、当時予算委員会で大蔵省はこの増税により4兆円税収が増えると言っていました。
しかし現実には個人消費が落ち込み税収が反対に4兆円も減り、差し引き8兆円も予算に穴が空き、金融恐慌まで引き起こしてしまったのです。

10年前私が衆院大蔵委員会で景気後退時の消費税増税が更なる不景気を引き起こした政策ミスを問い質したところ、宮沢大蔵大臣が正式に判断ミスを認めた代物なのです。財源は、日本復興支援債など無利子だが相続税を非課税にするなど30年物の長期国債を発行するなど広く国民から募る知恵を絞るべきです。

また、橋本内閣までは純粋な借金である赤字国債と将来子供たちも利用し財産にもなる公共物の建設に使われる建設国債とは明確に区別されて来ました。橋本内閣での急激な税収の落ち込みにより赤字国債と建設国債を一緒に考えるようになってしまったのです。この震災を契機に赤字国債とは明確に区別し、建設国債を積極的に発行することにより財源を調達すべきだと思います。

世界的な経済予測システムによる試算でも建設国債の発行により公共投資を継続した場合、GDPが拡大し税収も増え、対GDP比の借金が相対的に減少すると報告されています。

民間企業と異なり国家の財政は短期的な視点はなく、中長期的な視点から財政均衡を考えるべきなのです。


『賢者は歴史に学ぶ』と言います。同じ過ちを二度と繰り返してはなりません。同じ過ちを繰り返すことは日本民族の未熟さを世界中に晒すばかりか、日本発の世界恐慌を引き起こす危険性もあるからです。

現時点での増税は論外なのです。



Posted by 青山大人 at 2011年04月23日 23:15│Comments(1)
この記事へのコメント
青山さん、
アップされるブログひとつひとつが
いつも丁寧で詳細に書かれているので、
本当にわかりやすく理解しやすいです。
今回のこの増税論についても、うなずきながら拝読いたしました。
一国民のわたしも、消費税増税については同じ思いをもっていました。
多くの議員の方は、そういうこと、気づかないのでしょうか??
Posted by 土浦在住ちゃん at 2011年04月24日 18:30
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プロフィール
青山大人

【略歴】


  • 1979年1月茨城県土浦市生まれ

  • 荒川沖小学校、土浦第三中学校(陸上部主将)、県立土浦第一高校卒業(平9/第49回卒)

  • 慶應義塾大学経済学部卒業

  • 2006年27歳で茨城県議会議員初当選(10,905票、当時全国最年少の都道府県議会議員)

  • 2010年、茨城県議会議員2期目当選(13,290票・31歳)

  • 2014年、第47回衆議院議員総選挙において85,120票を獲得するが茨城県第6区、比例北関東ブロックともに次点

  • 2017年、第48回衆議院議員総選挙において96,987票を獲得するも茨城県第6区で次点、しかし比例北関東ブロックで当選

  • 第21回日米青年政治指導者交流プログラム日本代表

  • 土浦消防団第27分団員(平成20・21・23・25年度操法大会出場)


  • 【座右の銘】


    • 人事を尽くして天命を待つ

    【愛読書】


    • 吉川英治
      「三国志」

    • 司馬遼太郎
      「坂の上の雲」